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IDC Japanは12月7日、国内データセンター(DC)サービス(顧客企業の情報システムを情報サービス事業者のDCで監視・運用するサービス)市場の最新予測を発表した。これによると、2015年〜2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は7.0%、2020年市場規模は1兆4377億円と予測している。

今回の調査では、国内DCサービス市場を「コロケーション」「クラウドデリバリー・ホスティング」「従来型ホスティング」の3つのセグメントに分けて市場予測を実施。コロケーションは、顧客が所有するIT機器を事業者データセンター内に設置して運用するサービス、クラウドデリバリー・ホスティングは、クラウドサービスによって提供されるホスティング、従来型ホスティングはクラウド型によらないホスティング(例えば共用レンタルサーバや専用サーバ)を指す。

2016年の国内DCサービス市場は前年比6.7%増の1兆953億円を見込んでおり、自社サーバルームから事業者DCへシステム移設する事例や、既存DCから耐震性能の高いDCへのマイグレーション事例が増えていることが要因となっている。また、オンラインゲームや映像配信、SNS、ネット通販などのいわゆる「ネットビジネス」の市場成長にあわせてサーバー能力が増強されていることもDCサービス市場の拡大に寄与しているという。

2016年においてはコロケーションが全体の55%を占め、次いで従来型ホスティングが23%、クラウドデリバリー・ホスティングは22%を占める見込みだが、クラウドデリバリー・ホスティング市場が急速に伸びることから、2017年にはクラウドデリバリー・ホスティングが従来型ホスティングを規模で抜き、大小関係が逆転すると想定している。クラウドデリバリー・ホスティング市場の2015年〜2020年のCAGRは23.8%と急激な伸びを示す一方、従来型ホスティング市場の同期間のCAGRはマイナス3.1%となると予測している。

クラウドサービスへのシフトにより、国内DCサービス市場は高成長分野とマイナス成長分野とに二極分化しており、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「DCサービス事業者にとってクラウドサービスと自社DCサービスの相互接続性が、競争優位の要因となりつつある。クラウドサービスの高成長率を軸としたDCサービス事業の再編が求められる」と分析している。

(岩井 健太)