労基法改正案が成立、国民党などの反対押し切り  祝日を7日削減/台湾

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(台北 7日 中央社)週休2日制などに関する労働基準法の改正案が6日、立法院(国会)本会議で可決され、成立した。祝日の削減などを盛り込んだ同法案に対しては国民党などの野党や労働団体が激しく反対し、立法院の内外で混乱が起きていた。

反発を招いたのは、公務員と他の労働者の差をなくすため祝日を7日間減らすという規定や、週2日の「休日の定義」をめぐる問題。

野党側は、祝日の削減に反対。週2日の休日については、両日とも天災や事変、突発的な事件が起きた場合にのみ従業員に勤務を求められる「例假日」とすべきだと主張。だが、今回の改正案では、うち1日を労使の合意さえあれば勤務を要求できる「休息日」とする与党・民進党の「一例一休」案が採用された。

このほか今回の改正により、これまで入社1年目は取得できなかった有給休暇が、勤務開始から半年で3日間付与されることとなった。また、シフト勤務の場合には、退勤から次の出勤までの勤務間隔を11時間以上とする規定なども増やされた。

(劉冠廷/編集:杉野浩司)