6日、台湾政府が日本の東日本大震災被災地の食品の輸入解禁を進めていることについて、台湾の学者は「民意を無視すべきではない」と批判している。資料写真。

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2016年12月6日、台湾政府が日本の東日本大震災被災地の食品の輸入解禁を進めていることについて、台湾の学者は「民意を無視すべきではない」と批判している。中国台湾網が伝えた。

日本の被災地食品輸入に関して、台湾のカク龍斌(ロンビン)前環境保護署長、楊志良(ヤン・ジーリアン)前衛生署長は反被災地食品の姿勢を見せており、全市民による投票を行うべきとして、署名活動を展開している。

台湾の学者は、「反被災地食品の市民投票は勢いを見せており、市民投票に関する基準が引き下げられることもあり現実味を帯びてきた。市民投票は労力だけでなく経済的な負担もある。台湾政府は民意を考慮し政策を調整する必要がある。政府は独自で調査を行う必要があり、それにより反対派の方が多いのであれば、日本被災地食品の輸入解禁を先延ばしにすることも念頭において政策を調整する必要がある。こうすることで、市民投票による巨額な出費を抑え、良好な民主主義体制をアピールできる」と反被災地食品の民意を無視してはいけないと指摘した。(翻訳・編集/内山)