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マネーフォワードは12月5日、賃貸管理会社の東急住宅リースおよび、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディアと業務提携した不動産オーナー向けの新クラウドサービスを、2017年4月より提供開始すると発表した。

今回発表されたサービスは、東急住宅リースとダイヤモンドメディアが共同で開発を進めている不動産オーナーけクラウドサービス「OwnerBox(オーナーボックス)」と、マネーフォワードが提供するクラウド型確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」を連携。収支管理や確定申告業務に関する一連の業務をオンラインで完結し、不動産オーナーの資産管理サポートを可能にするというもの。

OwnerBoxに関しては、東急住宅リースが専用サイトに物件ごとの家賃収入や新着情報などを随時アップ。不動産オーナーがWebブラウザ経由でアクセスし、詳細をリアルタイムに確認することが可能なため、レスポンスの向上が期待できる。

たとえば借主となる顧客から家賃の値下げ交渉があった際、従来は仲介業者から管理会社を経由してオーナーへ連絡が入る仕組みとなっていたが、これでは非常にレスポンスが悪く、時として機会損失にもつながりかねない。しかしOwnerBoxを利用すれば、遅延なくスムーズなやり取りが可能になるのである。また、MFクラウド確定申告と連携することで不動産オーナーの手間が減るだけでなく、税理士の負担も大きく軽減。さらに、仲介業者は賃貸物件の入居者募集や賃貸借契約の締結など、コアビジネスへ注力できるようになる。

○三社が協力することで新しい不動産管理の仕組みが実現

東急住宅リース 代表取締役社長の北川登士彦氏は、不動産業界の現状について「弊社とご契約いただいているオーナー様は現在、月々の収支状況報告や各種申請、お知らせ、入居者の募集状況報告などを書面で受け取っています。また、確定申告の際はこの書面を基に1年間の売上や経費などをExcelや会計ソフトに手入力し、申告書を作成するオーナー様が多く、日々の管理にかなりの時間と手間がかかっています。しかし、OwnerBoxとMFクラウド確定申告を連携すれば、これまでオーナー様の負担となっていた各種手続きや作業をクラウド上で完結させることができ、賃貸経営に関する弊社からのスピーディーな情報提供も可能になります」と語る。

また、ダイヤモンドメディア 代表取締役の武井浩三氏は「弊社では約200社の不動産仲介業務を支援してきた実績がありますが、そうした中で不動産業界は他業界と比べて全体的にIT化の遅れを感じます。しかし一方で、あまり大きな動きが見られない、旧体制的な考えが新しい動きを抑制するような傾向が強いのも実情です。そこで今回の取り組みにより、この現状を少しでも改善できれば嬉しいですね」と語る。

北川氏も「これは弊社単独ではできないサービスですが、業務提携により三社が協力することで、新しい不動産管理の仕組みが実現可能になります。今回の取り組みは弊社としても、不動産会社から資産運用会社への転換を図る新たなスタートといえるでしょう」と続けた。

OwnerBoxには、東急住宅リースが現在手掛けている管理戸数約8万戸だけでなく、東急不動産ホールディングスが9月30日に買収を発表した学生情報センターの管理戸数8万8000戸も追加される見込みだ。

なお、OwnerBoxは東急住宅リースが不動産オーナーに対して無償で提供する。MFクラウド確定申告の利用料など具体的な使用条件に関しては現在のところ未定だが、有償となった場合も支払いはマネーフォワードではなく東急住宅リースに一本化される予定だという。機能面のアップデートに関しては、現在のマルチデバイス対応に加えて、需要を見ながらアプリ化も検討するそうだ。

辻氏は今後の展開について「業界のIT化は、エンドユーザーのITリテラシーが重要な鍵を握ります。そうした点において、不動産業界はオーナー様の年齢層が高めといえるので、じっくりと焦らずに進めていきたいですね」と語った。

(エースラッシュ)