カジノの合法化に向け、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が6日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は7日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。(イメージ写真提供:123RF)

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 カジノの合法化に向け、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が6日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は7日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。

 カジノが解禁されれば、カジノを目的に日本を訪れる旅行客が増えることが予想され、日本のインバウンド産業にとっては追い風になると考えられている。アジアではマカオのカジノが有名だが、今後はカジノ利用客をめぐる日本とマカオの競争も繰り広げられることになるだろう。

 中国メディアの毎経網は6日、日本のカジノ法案をめぐる動きについて紹介する記事を掲載、「日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすことになる可能性」について考察している。

 マカオのカジノ収入はラスベガスを超え、世界一の規模にあるが、近年はカジノ収入の低迷が指摘されていた。マカオのカジノにとって中国人客は非常に重要な存在だったが、中国経済の成長鈍化に伴い、カジノ収入も低迷した。また、中国の習近平国家主席が打ち出した反腐敗運動もマカオのカジノ産業に打撃を与える要因となったという見方もある。

 記事は、2016年1-9月におけるマカオのカジノ収入が前年同期比7.5%減となったことを紹介し、マカオには「カジノ」しかなかったことが反腐敗運動によって直接的な打撃を受けた要因であるとの見方を示した。一方、マカオではすでにカジノだけに依存する経済モデルから、カジノを中心に観光やショッピングなど総合的に楽しめるエンターテイメントを提供する経済モデルを模索する動きがあることを伝え、日本でカジノが解禁されても、マカオの地位はそう簡単に脅かされることにはならないとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)