韓国政府が7月にTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルの配備を決定したことに中国政府が反発を示し、現在中国のエンタメ界を席巻している韓国のドラマ放送や芸能人の活動を制限する「限韓令」が密かに発動されたとの情報が飛び交っている。露出が減った「韓流」に対し、中国でより脚光を浴びつつあるのが日本のドラマやアニメだ。(イメージ写真提供:(C)Mikhail Kudryavtsev/123RF)

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 韓国政府が7月にTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルの配備を決定したことに中国政府が反発を示し、現在中国のエンタメ界を席巻している韓国のドラマ放送や芸能人の活動を制限する「限韓令」が密かに発動されたとの情報が飛び交っている。露出が減った「韓流」に対し、中国でより脚光を浴びつつあるのが日本のドラマやアニメだ。

 中国メディア・新東方在線は6日、「もし日本もTHAADミサイルの配備を行ったら、『限日令』が出るだろうか」とする記事を掲載した。記事は、その可能性について分析するのではなく、今「限日令」が出るようなことがあれば、中国の映画市場が大きな打撃を被る可能性があるほど、日本発のコンテンツが増えてきていることを説明しているのだ。

 記事は、「今年はこれまでで最も多く日本の映画が中国市場に入ってきた年となった」として、全部で11作品が中国国内で上映されたと紹介。特に日本のアニメ映画は中国においてとても大きな知的財産の価値を持っているうえ、ファンのロイヤリティも極めて高いとし、ますます多くの日本企業が中国市場に狙いを定めている状況であると説明した。

 また一方で、1980年代生まれや90年代生まれの世代は小さいころから日本のマンガ作品の薫陶を受けて成長してきたとした。そして、これらの作品が中国のスクリーンに集合するようなことになれば、自らの青春時代を作品とともに過ごしてき忠実なファンたちは、こぞってチケットを買い映画館に行くことになると解説している。

 「限韓令」が実際に出ているのか、その影響で中国における「韓流」に陰りが見えているのか、それは知る由もない。ただ、エンタメに対する中国市民のニーズに微妙な変化が生じ始めていることは間違いなさそうだ。その変化に対応できるのは日本のドラマやアニメなのか、それとも自国産のコンテンツなのか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Mikhail Kudryavtsev/123RF)