北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、国連駐在朝鮮常任代表が国連安全保障理事会による新たな制裁決議の法的根拠を問う手紙を、国連事務総長に送ったと伝えた。

同通信によると、代表は手紙で「国連憲章とどの国際法典にも核実験と弾道ロケットの発射が国際平和と安全に脅威になると規制したものはない」と指摘。

また、「国連安保理は制裁措置を講じるに先立って『国際平和と安全に対する脅威の存在いかんから決定』することに関する国連憲章第7章第39条の要求をうやむやにして越権行為を働き、国際機構の生命である公正さを失って二重基準行為を強行した」と非難している。

その上で、米国などの大国が行ってきた数千回に及ぶ核実験と弾道ミサイルの発射が「国際平和と安全に対する脅威」にならないかについて、国際社会が納得できる公正な回答を求めるとしている。