2016年12月6日は、韓国の産業界、特に財閥にとって歴史的な1日になった。

 サムスングループの李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)氏(サムスン電子副会長)、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン=1960年生)会長など韓国を代表する財閥の総帥9人が国会に証人として出席し、大統領と長年の知人を巡るスキャンダルなどに対して与野党議員の執拗な追及を受けた。

 この日、国会に国政調査証人として出席した財閥総帥は、他に鄭夢九(チョン・モング=1938年生)現代自動車グループ会長、具本茂(ク・ボンム=1945年生)LGグループ会長、金昇淵(キム・スンヨン=1952年生)ハンファグループ会長、辛東彬(シン・トンビン=重光昭夫=1955年生)ロッテグループ会長、趙亮鎬(チョ・ヤンホ=1949年生)韓進グループ会長、孫京植(ソン・ギョンシク=1939年生)CJ会長の8人と、全国経済人連合会の会長として出席した許昌秀(ホ・チャンス=1948年生)GSグループ会長の合わせて9人だ。

財閥からの不透明な資金の流れ究明が目的

 国政調査の目的は、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領と長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏に関連した一連のスキャンダルと財閥との関係を追及することだった。

 崔順実氏が設立に関与したとされるスポーツ、文化関連の財団に財閥が資金を拠出した経緯などが焦点だ。与野党議員の関心は、資金拠出の「見返り」があったのかどうか。財閥総帥が大統領と単独で会った際に、大統領から直接資金拠出の要請があったのか、などだった。

 サムスンに対しては、財団への資金拠出以外に乗馬選手である崔順実氏の娘に高額の馬を購入するなどほかにも資金供与があった。この経緯について関心が集まった。

テレビで生中継

 国政調査は地上波3局すべてとCATV向け専門チャンネルなどが一斉に生中継した。筆者も長時間視聴した。

 何よりも関心を引いたのは、財閥総帥というのはいったいどういう人物なのかという点だ。

 ほとんどの総帥はめったに外部に姿を見せない。出てきたとしても、会社の行事での挨拶や、不祥事があった際の「謝罪声明発表」くらい。

 そういう場合でも、記者会見で質問を受ける機会などほとんどない。部下が準備した原稿を読み上げるだけだ。

 だから、国会議員とのやり取りで、生の声を聞くことができる貴重な機会だった。

 何しろ、この日国会に出席した韓国の財閥だけで韓国のGDP(国内総生産)の半分以上を占める。そんな巨大財閥で絶対的な権限を持つ総帥とはどういう人物なのか。関心は尽きなかった。

圧倒的標的はサムスン副会長

 この日の質疑で、圧倒的な集中砲火を浴びたのは、予想通りサムスンの李在鎔副会長だった。韓国メディアは、90%の質問が李在鎔副会長に集中したと報じた。

 「あなたの財産は?」

 「正確には・・・」

 「8兆ウォンです。では、相続税はいくら払ったのか?」

 「正確には・・・」

 「16億ウォンと言われています。そういうことも知らないのですか? では、資料提出を要求します」

 午前10時に始まった国政調査で、「サムスン追及」で有名な野党の放送記者出身の女性議員はこうたたみかけた。さらにこの議員は、午後の質疑でこう攻撃した。

 「あなたは、かつてイーサムスンという会社を設立しましたね?」

 「はい」

 「失敗しましたね?」

 「はい」

 「その後、サムスン電子が買い取りましたね?」

 「いえ、いや、それは・・・」

 「そんなことも記憶にないのですか? みんな記憶がない。ではいったい何を知っているのですか?」

 一連のやり取りでは、冷静に答えていた李在鎔副会長が一瞬だが、興奮する様子も見えた。

 崔順実氏の娘に馬を購入するなど、親子に資金を拠出したことについては、厳しい追及があった。

 「崔順実氏についてはいつ報告を受けたのか?」

 「正確には、記憶が・・・」

 「あなた、サムスン電子の副会長なのか? サムスン電子が資金を拠出したのに、知らなかったと言うのか!」

本部機能の未来戦略室をなくす

 また、経済官僚出身の与党議員は、サムスングループの本部機能にあたる「未来戦略室」の解体を求めた。

 この議員は、「2008年にサムスングループに対する特別検察の捜査結果を受けて、李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)会長は、戦略企画室の解体などを約束したが、今も名前を変えただけで未来戦略室がある。約束通り解体してはどうか」と語った。

 これに対して李在鎔副会長は「議員の方から多くの叱責を受け、未来戦略室に対して否定的な見方が多いことを感じた。なくしていく」と答えた。

 サムスングループは、李在鎔副会長の祖父にあたる創業者時代に「会長秘書室」ができ、それ以降、オーナー会長直属の本部機能が名称を変えながら存続し、絶大な権限を持っていた。

 今回の不透明な資金の流れでも「未来戦略室」が役割を演じたと言われている。一方で、グループの再編などの重要事項を未来戦略室が関与してきた。この組織を解体すれば、グループ経営にも大きな影響が出ると見られる。

 また、別の議員の質問に答えて「今後、全経連(全国経済人連合会)の活動に関わらない。寄付金にも応じない」と語った。

 全経連は、韓国最大の財界団体だ。

 そもそも、李在鎔副会長の祖父で、サムスン創業者である李秉竽(イ・ビョンチョル)氏が、政権を掌握したばかりの朴正熙(パク・チョンヒ)将軍(その後、1979年まで大統領)からの協力要請を受け入れて設立した団体が母体だ。

 今回の、一連の財団への寄付に関しては、全経連が窓口となって財閥に寄付を「強要した」。このため、全経連に対する批判が強まり、解体を求める声が出ている。

 サムスングループが全経連を脱退するようなことがあれば、祖父が設立した全経連が解体に追い込まれる可能性もある。

 李在鎔副会長以外への質疑はそれほど多くはなかった。どの議員も李在鎔副会長を追及した「ついでに」他の総帥にも質問をするというようだった。

 財閥総帥は全員、事前に綿密な準備をし、韓国メディアによると、一部の総帥は質疑の練習までしたという。特別検察による捜査も近く本格化するため、「新しい材料」はほとんど出なかった。

各人各様の財閥総帥たち

 それでも、テレビの中継を見ていると、一人ひとりの個性を見ることができた。

 ある総帥は、議員の厳しい質問に顔を真っ赤にして怒ったような表情になった。

 この日出席した財閥総帥は、ほとんどが創業者の子供や孫だ。生まれたときから、「総帥の子供」として育った。日ごろ、他人から追及されたり、叱責されたりすることなどあるはずもない。だから、この日は、さぞ苦痛な1日だっただろう。

 ある総帥は、事前に、「長く話すな」と言われたのか。「はい」「いいえ」とできるだけ短く答えることに努めていた。

 別の高齢の総帥は、質問にどう見てもまともに答えられなかった。

 途中で野党議員が、会長の隣でしきりにメモを出していた弁護士に直接質問する場面もあった。それにしても、韓国を代表する財閥総帥が、一堂に会す光景は圧巻だった。

 どの財閥も、目的もよく分からない財団に対して、ぽんぽんと金を出した。

 「大統領の側近に頼まれて断れるのか」。財閥は被害者であることを強調するが、この日の国会中継を見ていると、グローバル市場で活躍する韓国の財閥とはまったく異なる姿があった。

 「強力なリーダシップで企業を成長させた」はずの総帥だが、別の姿がそこにあった。みんな口をそろえて、「細かい経緯は知らない」「財団への寄付などいちいち報告がない」「実務者に聞いてあとで答える」と語る。

 もちろん、「申し訳ない」と謝罪はするが、会社の金を不適切に扱ったという意識がどこまであるのか。

28年前のデジャブ

 「28年前のデジャブ」。12月6日付の「中央日報」は1面トップに9人の総帥の写真を掲げてこういう見出しの記事を掲載した。

 28年前の1988年12月。国会は、その年の春まで続いた全斗煥(チョン・ドファン)政権下での「不正資金問題」を調査するために財閥総帥を国会に呼んだ。

 全斗煥氏は「日海(イルヘ)財団」というシンクタンクを設立し、ここを基盤に院政を敷こうとしていた。財団設立のために財閥から資金をかき集めていたのだ。

 同紙は「28年という歳月が流れた。韓国のGDPは1988年の2023億ドルから2015年には1兆4102億ドルへと7倍になった。GDP基準では世界7位だ。規模は大きくなったが、韓国経済史では2016年12月6日は再び恥辱の日だ」と報じた。

 あの時も、財閥総帥は「被害者」だった。

 全斗煥政権時代は軍事政権だった。情報機関の力も強く、「金を出せ!」と一括されては、どうにも対応のしようがなかった。

 12月6日の国政調査に80歳近い高齢の中を参加した鄭夢九現代自動車グループ会長。28年前には、父親で現代財閥創立者の鄭周永氏が生々しい証言をして話題になった。

 あれから1世代経過して、2016年に、またこんなことが起きてしまった。

 検察は、「大統領も共謀」と断じた。金を出せと強要した方が、もちろん悪いに決まっている。それでも、韓国を代表する財閥が、そろって、こういう金を出していたことには弁解の余地はないだろう。

 この日の国政調査は、見ようによっては、「国会議員が財閥総帥をつるし上げる政治ショー」だったと言えなくもない。

 議員によっては、同じ質問を怒鳴るように続ける旧態依然のやり取りもあった。だが、国政調査に対する批判の声を意識してか、これまでより議員も事前の準備が比較的できていた印象もある。

 ふだんめったに姿を見せない財閥総帥に、当然聞くべき質問を浴びせるという効果がなかったとは言えないだろう。

輸出もマイナス。財閥の苦難は続く

 国政調査の前日の12月5日は「貿易の日」だった。例年なら記念行事に大統領が出席してその年の貿易実績を誇らしげに語り、優秀企業を表彰する。

 だが、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領時代に始まったこの行事に、朴槿恵大統領は出席しなかった。週内にも国会で弾劾決議が票決される時期でとても参加できる状況にはなかった。

 おまけに2016年も輸出はマイナスになる見通しだ。韓国の輸出が2年連続でマイナスになるのは、1957年、58年以来58年ぶりのことだ。

 韓国の財閥はここ数か月、大統領を取り巻くスキャンダルの収拾に追われまくっている。とても、「次の成長戦略」をじっくり考えるような状況ではない。

 朴槿恵大統領は財閥総帥が国政調査で議員の追及を受けたこの日、与党代表などに対して「国会で弾劾案が可決された場合は、手続きに従う」と語り、憲法裁判所の判断が出るまで辞任する意思がないことを明らかにした。

 政局の混乱は長期化する可能性がある。

 特別検察による捜査もこれからで、財閥もこの混乱に当面、振り回されることは必至だ。

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筆者:玉置 直司