14年、東京・虎ノ門ヒルズのオープニングセレモニーでのあいさつで、シンガポールのIRを絶賛する安倍首相(首相官邸HPより)

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 6日の衆議院本会議で「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が採決され、民進党などが退席する中、自民党と日本維新の会などの賛成で可決した。2日の衆院内閣委員会で採決を強行したのに続く、強引な国会運営で、野党は強く反発している。

 本会議採決の前日(5日)には、4野党(民進・共産・自由・社民)の国会対策委員長が、内閣委員会への法案差し戻しを大島理森・衆院議長に申し入れたが、拒否された。同日の会見で野田佳彦幹事長(民進党)は、「論点がたくさんあるにも関わらず、わずか6時間の審議で委員会通過となるのはあまりにも異常だ」と批判。IRを成長戦略の目玉とする経済政策を"カジノミクス"という異名をつけ、「(IR法案は)議員立法だが、恐らく官邸の肝入り」として対決姿勢を強めている。

 たしかに2年前の14年6月の審議入りと比べると、今回の異常さは際立つ。当時の審議入りの合意事項は、一)官房長官を含めた内閣委員会所属大臣や国家公安委員長の出席、二)参考人招致、三)地方公聴会の実施だったが、それが全く満たされていないというのだ。野田幹事長はこう振り返る。

「丁寧な審議をするために、必要な閣僚を呼んで審議をする、公聴会や参考人招致を含めていろいろな議論の場を作ることを当時の旧民主党の近藤洋介理事が与党に要求、合意をしていた。その過去の合意事項が一切無視をされていることも、極めて乱暴な国会運営の一端だと思います」

 IR法案をめぐる構図が見えてきた。それは、4野党がそろって"暴走審議"の是正を求め、政権批判を滅多にしない読売新聞を含む主要新聞の社説が反対で一致する中、自民と維新が二人三脚を組んで強行突破を目論むというものだ。

 その急先鋒が松井一郎・大阪府知事(日本維新の会代表)。2日、審議入りに慎重な民進党を「国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と激しく批判、メディアに露出することでIR推進の牽引車役を買って出たのだ。

 これに対し野田幹事長は、こう反論した。

「自分たちが一生懸命推進しようとする法案に対して(他者が)異論を言ったり慎重な姿勢を取ると『バカ』という表現をするのは、あまりにも品位のない、見識のない、狭量な意見だ」(5日の会見)

 そして反転攻勢に出る構えもみせた。国会審議で内閣委員会の国会議員がカジノ業界からの献金の有無を曖昧にしたことに対し、「調べてみたい」と意気込んだのだ。

 言うまでもなく、内閣委員会の自民や維新などの推進派の国会議員が「カジノ関連業者に献金をしてもらった恩返しにIR法案成立に励んだ」というギブ・アンド・テイクの関係が明らかになれば、国会議員の地位利用利得罪や贈収賄罪の疑いが出てくる。

「日本国民代表の国会議員が海外カジノ業者のために動いた」となれば、「売国奴紛い政治家」「議員失格」と集中砲火を浴びるに違いない。

 IR推進の国会議員に「売国奴紛いではないか」という疑いの眼差しが向けられる理由はいくつもある。カジノに詳しい大谷大学の滝口直子教授はこう話す。

「海外のカジノ業界の大物が駆け付けた国際会議に参加、パネリストを務めたことがありますが、カジノ業界がターゲットとする主な顧客は外国人観光客ではなく、日本人の富裕層でした。『日本人の富裕層の個人金融資産量』を『日本に出来る推定カジノ施設数(3〜10)』で割り、『海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実』と投資を呼びかけるプレゼンもありました」

 "カジノミクス"を掲げ始めた安倍政権は、二枚舌が得意だ。「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と口先では言っているが、今回の法案は「外国人限定(日本人入場禁止)」が盛り込まれていない。カジノ問題に長年取り組む新里宏二弁護士は6日の会見で、「IR推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したのですが、官邸側から否定されたことがあった」と指摘する。安倍政権は、海外カジノ業界に日本人の金融資産(国富)が流出することを黙認する立場のようなのだ。
 
 民主党政権時代、内閣委員長を1年半務めた大島九州男参院議員(民進党)はこう振返る。

「あらゆるカジノ関連の外国企業がIRの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることなかった」

 しかし今回は、安倍政権下でIR法案は審議入りし、前代未聞の"暴走審議"で成立させようとしている。「海外カジノ企業に尽くす売国奴政権なのではないか」と疑われても仕方がないだろう。

 売国奴疑惑の根拠は他にもある。海外カジノ企業が主張する"詐欺的IR推進論"を、何人もの名だたるIR推進派が口にしていることだ。

 IR推進議連のメンバーだった小池百合子知事は、9月2日の会見で「カジノとIRは別物」と訴えた。

「IRはただカジノだけではない。私はむしろカジノが真っ先に語られることによって『教育的にどうだ』『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思う。私自身はエンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的ですが、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで国内を二分するような議論をしているのはプラスではないのではないだろうかなと思うところです」

 橋下徹・前大阪市長も大阪都構想の住民投票の際、こう訴えていた。「全敷地面積の3%がカジノですが、残りの97%はホテル・美術館・国際展示場・博物館・ショッピング街。こういうものを作ります。大体、1500万人から2000万人の観光客が来る」「カジノを含む統合型リゾートを持ってくれば、大阪再生の起爆剤になると思って推進しています」。

 自民党の西村康稔・副幹事長も4日のNHKの『日曜討論』で「カジノは全体面積の3%以下ということで、カジノがメインではない」と強調。シンガポールのIRにはショッピングセンターや水族館や劇場があると紹介したりもした。

 カジノの面積はIR全体5%程度だが、売上高の大半を叩き出す「収益エンジン」(鳥畑与一・静岡大学教授)。ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が"格安ディズニーランド"で楽しむという構造で、しかも宿泊や食事代の値引きなどのサービスで"上客"(ギャンブル依存症患者)を囲い込むIRは、周辺のホテルやレストランなどを衰退させる悪影響を及ぼす。

 しかも巨大ハコモノ建設で、人手不足や資材不足による工事費高騰をさらに悪化させる問題もある。工事を請け負うゼネコンや海外のカジノ業者は儲かっても、国富流出やギャンブル依存症患者増加や地域経済破壊の弊害があるのだ。

 IRには、推進派議員の地元への利益誘導という側面もある。

 松井知事と連携する菅義偉官房長官(神奈川二区)の地元・横浜市では、IRの受け皿作りが着々と進んでいる。地元の反対派はこう話す。

「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を泊めるために135億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費370億円と地区内の道路整備120億円と合わせると600億円以上。莫大な予算をかけてカジノ誘致をしようとしています」(注)

 菅長官と松井知事は「2025年大阪万博実現」でも意気投合しているが、その候補地の「夢洲」(大阪湾の人工島)はIRの有力候補地でもある。「大阪万博を旗印に夢洲への交通インフラ整備に血税を投入、進出予定の海外カジノ企業が稼ぐための下準備をしている"売国奴コンビ"でないか」と疑いたくなってしまうのだ。

 こうした疑惑の解明を含めた様様な論点について、参議院では参考人招致や地方公聴会はもちろん、十分な審議時間を確保して国民的合意が得られるまで議論を尽くすべきだ。衆院と同じ"暴走審議"を参院でも続けるのなら、「安倍政権は海外カジノ業者の使い走りのような売国奴政権」という疑いはますます強まるに違いない。
(横田 一)


■(注)港湾荷役会社「藤木企業」の藤木幸夫会長や京浜急行などと菅長官の関係については、「藤木幸夫 菅義偉と昵懇の港町横浜のドン」(『選択』14年10月号/選択出版)で紹介した。