アップルはこのほど米国国家道路交通安全局に書簡を送り、自動車産業の新規参入者と昔からあるメーカーとの間で「公平な競争」が行われるよう促進することを呼びかけるとともに、自動運転車の研究開発を進めていることを初めて公の場面で明らかにした。資料写真。

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アップルはこのほど米国国家道路交通安全局(NHTSA)に書簡を送り、同局に対し、自動車産業の新規参入者と昔からあるメーカーとの間で「公平な競争」が行われるよう促進することを呼びかけるとともに、自動運転車の研究開発を進めていることを初めて公の場面で明らかにした。京華時報が伝えた。

アップル製品の品質コントロール部門の責任者は書簡の中で、「米連邦政府の自動運転車政策は自動運転車の開発に安全で柔軟な道を敷いたといえるが、国家道路交通安全局の開放度は十分ではない。アップルは新規参入者がこの分野で老舗企業と同様の待遇を受けられ、将来的には公道での自動運転技術のテストが可能になることを願う」と述べた。

実際、これまで業界ではアップルの自動運転車プロジェクトのうわさが盛んに流れ、プロジェクト名が「プロジェクト・タイタン」であることも伝えられてきたが、アップルはまだ公開の場でこのことを認めていない。初めの頃の情報では、アップルが完成車の製造に力を入れていると伝えられたが、最近はアップルが自動車製造事業をやめ、自動運転のシステム・ソフトウェアの研究開発に転じたという情報が流れている。分析によると、自動運転の研究開発の方がアップルの融合機器の学習技術のプランにより合致するといえるという。

今年に入ってから、米国、シンガポール、オーストラリア、フィンランド、ドバイなど多くの国で小規模な自動運転車の試運転が行われるようになった。自動運転車はアップルやグーグルといった大手科学技術企業が現在最も関心を寄せる重点分野でもある。

米国は自動運転車の発展を自国の自動車産業が再び世界を牽引するようになるための新たなチャンスととらえている。オバマ大統領は今年の早い時期に、政府の2017年度予算のうち40億ドル(約4550億円)を今後10年間の自動運転車の開発および安全性をめぐる関連技術の開発にあてるとした。これと同時に、複数の科学技術企業が大量の資金を投入して自動運転車産業での布陣を固めようとしていることも明らかになった。(提供/人民網日本語版・編集KS)