大統領選の勝利宣言の翌日(11月10日)、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、1時間半にわたる会談を行った。なごやかなムードの会談でトランプ氏は、米国が直面する問題について「オバマ政権のチームと協力していく意欲を示した」と報じられた。

 新旧の権力者が堂々と並び立ち、権力を手渡しするかのようなイメージだが、実情はそうでもなかったようだ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によればトランプ氏は、一国を統治する大統領の職務範囲についてオバマ氏から説明を受けると、「そんなに範囲が広いのか」と驚いていたという。こうしたトランプ氏の政治への無知は、政権移行の現場に大きな影を落としている。

 ある国防総省の職員によれば、選挙が終わってから10日が経っても、国防総省のあるオフィスには政権移行チームが1人も姿を現していなかったという。これはきわめて異例の事態だ。

 いま首都ワシントンでは、果たしてトランプ政権は来年1月20日の就任式までに、一国の政治を切り回す準備を整えられるのかという懸念がささやかれている。

4000人がごっそり入れ替わる政権交代

 アメリカ政府は、大統領が交代するたびにダイナミックな変化を遂げる。日本では政権交代で顔ぶれが変わるのは国会議員である大臣・副大臣・政務官ぐらいで、その下の膨大な実務は終身雇用の公務員が担っている。だがアメリカでは閣僚クラスはもちろん、それを支える大勢のスタッフが政権交代とともにごっそり入れ替わり、その総計は4000人を超える。

 4000人の多くは、シンクタンクや大学などの研究者、コンサルタント企業・軍需産業・金融業界などのエリートたちで、数年ごとに政府の仕事に就いてはまた民間へ戻っていく「回転ドア人種」だ。彼らはおおまかに言って民主党系と共和党系に分かれており、支持政党が政権をとっている間に政府で働くことが多い。

 大統領候補者は選挙期間中からスタッフの人選を進め、当選と同時に彼らを各省庁に送り込み、業務の引き継ぎを始めさせるのが通例だ。引き継ぎは大車輪で行われ、新政権の発足ぎりぎりに間に合わせる慌ただしさだという。

後手にまわったトランプ陣営

 だが、こうした大掛かりな政権移行の全容について、トランプ陣営は不案内だったようだ。前述のトランプ・オバマ会談の実情を報じたウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏の側近たちは政権交代によってホワイトハウスの大統領直属スタッフが総入れ替えになることをよく理解していなかったようだとも伝えている。

「ホワイトハウスの大統領直属スタッフ」とは、外交・軍事・経済などの専門家が務める大統領補佐官や顧問などを指す。大統領への助言や政策の立案を行う彼らは、アメリカの命運を大きく左右する存在だ。トランプ陣営はそうした人材の確保に出遅れてしまった。

 問題は人材確保のタイミングだけではない。確保しようにも、人がいないのだ。

 この春、共和党系の外交・安全保障の専門家が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカを危機にさらすものだとしてトランプ氏の不支持を表明した。中には、トランプ候補ではなく民主党クリントン候補に投票すると発言する人までいた。最初の公開書簡に名を連ねた122人をはじめ、トランプ氏に反旗を翻した専門家は数百人にのぼった。

 本来なら大統領補佐官ほか政府の要職を担うはずの共和党系の専門家がこぞってトランプ氏に背を向けたことで、極端な人材不足がおきた。4000人のスタッフの配置状況についてトランプ陣営はいっさい明らかにしていないが、内部ではかなりの遅滞が起きていると見て間違いないだろう。

共和党エリートたちの歩み寄り

 この状況を見て、手を差し伸べようとした人物がいる。選挙期間中には反トランプの先頭に立った共和党外交ブレーンの重鎮、エリオット・コーエン氏だ。コーエン氏は11月10日、外交専門誌「アメリカン・インタレスト」に「迷っている諸君へ」と題した文章を掲載した。

 コーエン氏は、自分がトランプ氏のために働くことはあり得ないが、もしも若い「同志」にその機会がめぐってくるのであれば、前向きに考えてみてはどうかと呼びかけた。

 その理由としてコーエン氏は、しっかりした議会制民主主義がトランプ大統領の専制を許すことはないこと、トランプ氏が以前に想像されたほど扱いにくい人間ではないかもしれないこと、そしてアメリカには強い再生力があることを挙げている。どのような政権であろうとも国家のために働いてみたいと考える若手の背中をやんわりと押す内容だった。

 もっと積極的に「今こそトランプ政権に仕えるべし」と呼びかけた人もいる。「ニューヨーク・タイムズ」紙の共和党系コラムニストであるロス・ダウサット氏は、トランプ氏を「逆上しやすく不安症で酷薄」な面のある人物だと指摘したうえで、トランプ氏の暴走を最も有効にチェックできるのは議会や裁判所ではなく、政府で働くスタッフだとしている。

 ダウサット氏は、今こそ国家のために尽くそうとする有志が必要であり、共和党系の人材はトランプ陣営から誘いがあれば前向きに考えるべきだと結んだ。

トランプ政権には関わらないほうが身のため?

 しかし、こうした後押しもトランプ陣営の場当たり的な対応の前では、焼石に水だったようである。

 トランプ陣営の政権移行チームは、まったく機能していなかったわけではない。トランプ氏と共和党の指名を争ったクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事は、数カ月前から陣営に加わり、閣僚クラスの人選を中心に政権移行の準備を進めてきた。ところがトランプ氏の勝利宣言からわずか2日後、クリスティ氏は政権移行チームから外されてしまった。

 クリスティ氏とトランプ家にはある因縁があった。トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏(35)の父親は、2005年に脱税や選挙の不正などの罪で実刑判決を受けたが、そのとき連邦検事がクリスティ氏だったのだ。今回の突然の「クリスティおろし」は私怨によるものという説は、トランプ陣営による否定にもかかわらず大きく報道されている。

 政権移行作業にブレーキがかかり、スタッフの候補者も不足する今、トランプ陣営が打つべき手は門戸を広く開放して人材を募ることだ。だが、それも進んでいない。部下に絶対的な忠誠を求めるトランプ陣営は、トランプ氏に反旗を掲げた人たちだけでなく、過去に一度でもトランプ氏について批判的な発言をした人物をすべてピックアップし、ブラックリストに載せていると言われている。

 一方でトランプ氏は、過去に自身を「詐欺師」などと厳しく批判したミット・ロムニー氏を国務長官候補として検討中とも伝えられている。だが、陣営の選挙対策責任者を務めてきたケリーアン・コンウェイ氏がメディアを通じて反対意見を述べるなど、トランプ陣営の混乱が表面化している。

 当初はトランプ新政権への協力を若者に呼びかけた共和党の重鎮エリオット・コーエン氏も、その後、見切りをつけてしまったようだ。

 コーエン氏には、トランプ陣営の政権移行チームで働く長年の友人がいる。どうしてもスタッフが集まらないと嘆くその友人から頼まれ、コーエン氏は反トランプではない専門家を紹介した。ところがこの専門家が、「履歴書は提出しないが、トランプ陣営から連絡があれば話を聞く」と強気の姿勢を見せたことから波乱が起きた。

 トランプ陣営の友人はこの専門家の態度に強い反感を覚えたらしく、怒りに満ちた電子メールを送ってきた。そこにはコーエン氏への罵詈雑言のみならず、反トランプ派への恨みが綿々と書き連ねられていたという。コーエン氏はその文面から、長いあいだ共和党主流派からの批判と軽蔑を受けてきたことによる強いストレス、そして現在のトランプ陣営内に渦巻く激しい確執と緊張を感じとった。

 この出来事によってコーエン氏の考えは180度変わった。いまトランプ政権と関わった人は「その(国家への)誠実な思いや名声が傷つけられるリスクが高い」として、同志への呼びかけを「ワシントン・ポスト」紙上で撤回した。11月10日の呼びかけから、わずか5日後のことだった。

実務スタッフ4000人の椅子は埋まるのか?

 4000人のスタッフ選びと、政権移行作業は今後どうなるのか。

 政府のうちでも国防総省など国家安全保障に関わる部署は、大統領就任式の日から完全に機能していることが特に求められる。手薄な時期を狙って大規模な紛争やテロを起こされるようなことがあれば混乱をきわめるおそれもある。しかし、外交・安全保障分野の人選が遅れに遅れていることは間違いなさそうだ。

 トランプ氏は、オバマ大統領が毎日受けている国家安全保障に関わる機密情報のブリーフィング(報告)を、同様に毎日受ける権利があるが、選挙から3週間後の本稿執筆時点で、トランプ氏は2回しかブリーフィングを受けておらず、そのほかはペンス次期副大統領にまかせているという情報もある。

 大統領職への熱意にすら疑問符がつきかねないトランプ氏のもと、実務スタッフ4000人の椅子がどのようにして埋まるのか。コーエン氏ほか長年国家に尽くしてきた大勢の人たちが、息をひそめて成り行きを見守っている。

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筆者:老田 章彦