小池都知事は都庁から「黒い頭のねずみ」を追い払うことができるのか?


 12月2日の小池都知事の定例記者会見で、東京五輪のボート会場などが、結局、元通りになりそうなことに対して、記者から「大山鳴動して鼠一匹」ではないか、という質問がなされた。

 小池知事は、この“浅薄”な質問を「失礼ではないか」と一蹴した。そのうえで、「お金の金額で言うならば、これまでに『2000億円削った』という方もおられが、そこからさらに削っている。その分を見過ごされたのではないか。このままいくと豊洲でないが、どんどん膨らんでいた」と指摘。

 さらに、「誰が歯止めをかけるのか。IOCか、組織委員会か。結局は都民の皆さんに費用がかかってくる。私であれ誰であれ、都に責任がある者はそのことをしなければならなかったのではないか。鼠どころか、大きな黒い頭の鼠がいっぱいいるのがここで分かったではないか。入札の方式はどうなのか。これから頭の黒い鼠をどんどん探していきたい」と反論した。

 その通りである。入札率が99%など、談合しかありえないような落札がほとんどになっている。そこに都議会議員や国会議員など政治家が介在していなかったのかも、大いにメスを入れてもらいたい点である。

 水泳会場となる「オリンピック・アクアティクスセンター」の新設は決まったが、収容人員を2万人から1万5000人に引き下げるなどによって、154億円の減額されることになった。まだ結論が出ていないが、バレーボールなどの会場が仮に有明アリーナ新設になったとしても、建設費が65億円減額されることになっている。ボート・カヌー会場に決まった「海の森水上競技場」も193億円減である。これだけでも400億円の減額になる。

(参考・関連記事)「都政の闇をえぐり出し始めた小池知事」

 また、宮城県登米市の長沼ボート場を提案したことは、「復興五輪」というテーマを新しく加えることにつながった。野球やソフトボールの予選を福島で行うというのも、長沼ボート場の提案がきっかけとなった。長沼ボート場について言えば、事前合宿の候補地としてIOCと合意している。見事な成果ではないか。

「黒い頭の鼠」の徹底的な退治を

 豊洲市場しかり、舛添前知事の豪華外遊しかり、都議会自民党の横暴しかり、まさに東京都政は“伏魔殿”になっていた。だが、メディアも含め、誰もそこに切り込んでいかなかった。そこに小池知事はメスを入れつつあるのだ。冒頭の質問をしたのがどこの記者かは知らないが、ジャーナリズムとしての役割を自らは果たしてきたのか、まず胸に手を当てて考えてみることだ。

 小池知事の行動を「単なるパフォーマンスだ」と揶揄する者もいる。そういう輩に問いたい。「あなたにその勇気があるのか」と。小池知事の改革には、多くの抵抗勢力が存在している。この抵抗勢力を相手に本気で戦うのは容易なことではない。単なるパフォーマンスでできることではないのである。

 小池都知事の前の舛添知事から、こんな見直し提案が一度でもなされていたか。なされていないどころではない。「大まかに3兆円は必要だろう」と気楽に語っていたものである。都知事選挙で「豆腐じゃあるまいし、3兆だ、2兆だというわけにいかない」と批判していた小池知事は、このどんぶり勘定の無責任さにメスを入れた。小池知事には、「黒い頭の鼠」を大いに退治してもらいたい。

無責任な森組織委員会会長

 IOC、国、組織委員会、東京都の4者トップ級会談での森喜朗組織委会長の発言にもあきれた。

 “オリンピックの経費を負担するのは東京都ですから、大いに削減されることは結構なことです。賛成ですよ”といった内容の発言である。まるで他人事ではないか。舛添前知事が3兆円はかかるなどとぶち上げたのは、森会長らと協議を重ねた上での発言ではなかったのか。新施設を次々提案し、費用を膨らませてきたことに組織委員会は何も関わってこなかったとでも言うのだろうか。何も関わってこなかったと言うのであれば、組織委員会の存在意義そのものが問われる。そんなことはないはずだ。

 新国立競技場の建設問題でも森会長の無責任発言にあきれ果てたが、片方でどんどん既成事実を積み重ねておきながら、いざとなったら責任を回避する、こんな無責任があるだろうか。

 かつて森会長自身、「2兆円は超える」と語っていた。“金を出すのは東京都”と言いながら、平気でこんな発言をしているのである。小池知事には、3施設の見直しだけではなく、組織委員会そのものの見直しもしてもらいたいものだ。

 幸いIOCのコーツ副会長からも、「上限2兆円は認められない」という指摘があり、さらなる経費の切り込みが確認された。これはオリンピックの持続可能性を確保するために必要不可欠という認識がIOCにはあったからである。2兆円も、3兆円もかけるようなことが常態化すれば、オリンピック誘致に手を挙げる都市がなくなってしまうからである。

 この点でも小池知事の見直し提案は、大いに意義があったのである。

横浜市の奇妙な文書

 横浜市が東京都などに、横浜アリーナの使用について「横浜市の考えについて」というタイトルの文書を渡していたことが判明した。そこには、「競技団体の皆様、さらにIOC(国際オリンピック委員会)の意向が一致していることが重要と考えています」と書かれていた。これでは、最初から横浜アリーナを拒否しているのと同じである。なぜならバレーボール、バスケットボール、ハンドボールなどが加盟する日本トップリーグ連携機構は、有明アリーナの新設を強く要望しているからだ。これらの競技団体が、横浜アリーナでの開催に同意するわけがない。

 小池知事がいみじくも指摘したように、既存の施設を使用する提案をすると、「あれが駄目、これが駄目」という意見ばかりが組織委員会や競技団体などから出される。普通に考えれば、そんなことがあるわけがない。既存の施設を増改築する方法があるはずである。なぜそれを真剣に検討しないのか。

 そもそも競技団体が豪華な新会場を切望するのは当然である。だが、それには莫大な税金が注がれることになる。このことにも競技団体は目を向けるべきである。

「アスリートファースト」という言葉が盛んに使われているが、それはアスリートの言うがままということでは決してない。競技団体にも、観客を動員する努力や運営費が赤字にならないための知恵や工夫が求められている。

奇怪な「政党復活予算」の廃止にクレーム

 東京都には、200億円という「政党復活予算」(予算原案から漏れた項目を、都議会各会派の要望に応じて復活させる仕組み)なるものが存在し、それが都議会自民党の力の源泉になってきたと言われている。全国、どこの自治体にも存在しないものだそうである。

 こんな奇怪な仕組みが、いままで問題にもされてこなかったのは、都議会各会派の責任であると同時に、メディアの責任でもある。なれ合いが都庁と都議会自民党だけではなく、メディアにも及んでいたという証左ではないのか。舛添前知事の「3兆円」発言についても、大きな問題にはなってこなかった。

 石原慎太郎時代も、舛添時代にも、この仕組みに手をつけてこなかった。いかに都議会側が力をもっていたかということだ。ここにこそ都政が“伏魔殿”になっていった最大の要因があるのではないか。

 小池知事は多忙を極めているが、この勢いで都政改革の取り組んでもらいたい。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

筆者:筆坂 秀世