日ロ関係にこれほど大きな影響力を持つ人物としては、アレクセイ・レピク氏(37歳)は驚くほど若い。早熟なタイプのようで、大学を卒業する2年前にRファームという自分の会社を立ち上げた。

 33歳で全ロシア公共組織「Delovaya Rossiya(実業ロシア)」の共同議長になり、2014年9月に代表に選出された。2014年12月には、「露日ビジネスカウンシル」の議長に就任。その1年後には、ロシアの「SMEコーポレーション(中小企業振興公社)」の取締役会に加わっている。

 今年10月初旬、露日ビジネスカウンシルは経団連の日本ロシア経済委員会と協力覚書に調印した。そして同月18日、ウラジーミル・プーチン大統領が実業ロシアの創設15周年記念に出席し、直々に挨拶した。

 レピク氏は日本とのビジネスで大きな成功を収め、医薬品産業で財を成した初の「ポスト・ペレストロイカ」世代のロシア人実業家のように思える。

 プーチン氏と親しい関係だと噂されている同氏は今、日ロ関係の「キーマン」と見なされている。そのレピク氏に日ロ経済協力の可能性についてインタビューした。

日露で大きく異なる中小企業の定義

 今年5月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相が最初に提案した8項目の協力プランは、大半が日ロの中小企業の協力と関係しています。

 ウラジオストクの東方経済フォーラムでは、ロシア極東地域に外国の中小企業を誘致することが大きな課題として発表されました。具体的に、ロシアは日本の中小企業とどう関与していくのでしょうか。閣僚レベルで対話が進んでいるのでしょうか。

 まず言っておきたいのは、「中小企業」の定義は、ロシアと日本では異なるということです。ロシアの「中規模」企業は、日本では「小企業」と見なされるでしょう。

 既存のロシアの「SMEコーポレーション」は最近、ロシアの中小企業にとって大きな追い風となる前例のない措置を次々発表しています。

 中小企業が国営企業の調達に自由に参加できるようになるほか、中小企業に対する国家レベルの保証が拡大され、融資の支援も行われます。

 大きな意味で、私は個人的に、日本の経済産業省の中小企業支援を指針としています。日本が中小企業のために取った対策や構想は、もちろん、ロシアと比べれば10倍の予算があったでしょうが、それでも同じ対策をロシアに応用できると思っています。

 日本の有力企業がすべて中小企業から成長したことを我々はよく知っています。日本は中小企業を育て、国内市場での競争力強化を支援し、中小企業の有望ブランドを海外市場へ売り込む力を持っている。

アレクセイ・レピク氏


 日本の最も優れた中小企業支援制度をロシアの現実に適用し、同じような対策を実施する。それが私たちの計画です。

 私の意見では、中小企業の分野では、まだ方法論的な協力しか行われていません。大半のケースでは、主要なビジネスの対話が大企業と大型プロジェクトにからむものであることに留意した方がいいでしょう。

 しかし、一部の日本の投資はすでに、規模は小さいけれど非常に有望なロシア企業に流れ込んでいます。三井物産が、ロシアの鉄道にリネン用品を提供するコットン・ウェイ社に投資したのが、その一例です。

 三井はシェフマーケットにも出資しています。こちらの方がもっと興味深い中小企業投資の事例です。

 シェフマーケットは本当に誕生間もない新興企業ですが、レベルの高いサービスを提供し、消費者を惹きつけている。丸1週間分の調理前食材を宅配している会社で、とても良いアイデアなので、モスクワにいるときは私も利用しているくらいです。

 このセクターに日本からの投資を呼び込むために、ロシアの中小企業に関する情報をもっと日本企業に提供していきたいと思っています。

 また、農業や食品生産、IT(情報技術)、サービス業を手がけるロシア企業を支援し、海外市場への参入を手助けすることも、非常にタイムリーな取り組みだと思います。

 私たちは日本市場でもロシア中小企業のブランド確立を支援し、こうした会社が輸出企業になるのを後押しするつもりです。

 どんな支援を提供するつもりですか。資金的な支援か、それとも評判を築くための支援か。また、日本市場向けの輸出業者として成功する可能性があるのは、どんなロシア中小企業のブランドだと思われますか。

 資金、専門知識、評判など、様々な支援を考えています。ロシア企業が海外市場、特に日本市場に進出する際は、まだ販売促進の支援が必要です。ロシアの中小企業はまだ、十分な知識と専門性を持っていませんから。

 「ブランド」について言えば、最初の段階では、「メード・イン・ロシア」の製品になるでしょう。新規参入するすべての企業、若い輸出業者はそうしてスタートを切ります。ブランドが確立されるのは、輸出拡大を伴うもっと後の段階です。

 優先されるのは、農業、IT、それに宇宙や原子力技術、航空機生産などと関係するハイテクプロジェクトです。通貨ルーブルの下落は、外国市場に積極的に輸出を拡大させる明白な必要性をいっそう加速させました。

 経団連が行った調査は、ロシアの中部や欧州側の地域でのビジネスに対する日本企業の関心が、まだ高いものの、次第に薄れつつあることを示しています。反対に、地理的に日本に近いロシア極東地域への関心が高まっています。

 極東地域にとって極めて重要な分野である農業、食品産業の日ロ合弁事業が新たな転換期を迎えたと言えるのかもしれません。

 ただし、客観的にはインフラ上の問題があります。何より大きいのが、輸送と物流の問題です。極東地域に対する日本企業の関心を刺激するために、どんな対策が検討されていますか。

極東は全く新しい輸出志向モデル

 経団連の調査を評価するのは困難です。極東でのビジネスへの関心が高まっているのは、まさにその通りですが、欧州寄りの地域に対する関心が弱まっているとは、とても思えません。

 欧州寄りの地域は最も人口が多く、ロシアの主要市場ですから、主な関心は当然、そこに向かうはずです。

 極東地域に関して言えば、全く新しい輸出志向の協調モデルが提案されています。事業と同時にインフラを整備することになるため、かなり大きな特権、特恵が与えられます。

 極東地域の政府当局はすでに、法整備の面で多くの対策を講じていますし、外国人投資家にとってより有利な条件を整えるために、もっと取り組みを進めるでしょう。

 適切なインフラは、国家予算や官民パートナーシップの資金でまかなわれるほか、純粋な商業的プロジェクトとして整備されます。

 レピクさんは1年前、日ロ協力が深まり、ハイテクや化学、衣料品、食料品などのプロジェクトに広がっているとおっしゃっていました。成果が出るまでのサイクルも、3〜4年に縮まっていると指摘されました。投資家が資金を回収できる期間も推計できますか。

 そうですね、すべてのプロジェクトには、それぞれ固有の物語がありますから、一般的な試算をするのは難しいと思います。けれども、ロシア領での生産は明らかに、以前よりはるかに収益性が上がっています。

 輸出市場向けの生産を考えた場合は、特にそうです。それから、人材の訓練・育成制度も発展しています。

 日本のパートナー企業のために、潜在的な市場規模を試算することはできますか。

 まず、どの市場か、はっきりさせておきましょう。ロシアは、世界市場を狙ったプロジェクトにパートナー企業を呼び込みたいと思っています。

 アジア全般、具体的には中国に製品・サービスを提供したり、韓国、日本に提供したりするプロジェクトです。ロシアは国内市場だけを狙ったプロジェクトでは支援を求めていません。国内市場は自分たちだけでちゃんとやっていけますから。

 しかし、ロシアの各地域は懸命に地元のプロジェクト――例えば、地域の高速道路の建設など――に日本の投資家を呼び込もうとしてきましたが・・・。

ロシアが求めているのは輸出企業

 私はロシア企業を代表して、ロシア国内のプロジェクトに関しては「自分たちでできる」と言っておきます。

 それから強調しておくと、今ロシアが求めているのは、外国市場、主にアジア・環太平洋地域への進出への支援・協力です。ここには技術移転や、輸出志向の生産の維持が含まれます。技術と輸出は優先度が高い分野です。

 とは言え、ほかの投資が不要だというわけではありません。外国直接投資(FDI)を誘致しようとしているロシアの地域は、正しいことをやっている。それが各州の計画立案で、責任でもあるからです。ビジネスというのは、大きな意味で、永遠に投資の模索です。

 日本のメディアから、ご紹介したい引用が2つあります。1つ目は、日本経済新聞です。「政府が北方領土問題と並行して進めるロシアへの経済協力プランの原案が明らかになった」とあります。もう1つはNHKで、「北方領土問題:日ロ交流のカギとなるのが日本の提案した経済協力プラン」というものです。

 日本は明らかに、経済と領土の問題は密接に関連していると考えています。レピクさんのお考えは、いかがですか。

 間違いなく、平和条約の存在と前向きな関係は常に、ビジネスにとって信頼性と安定性を高めます。それは一目瞭然です。

 ただし、個人的には、私はこの2つの問題は切り離されていると思っています。一方の領土問題には、私は何も関与していませんし、もう一方の経済関係は根本的かつ前面に出るべき問題だと思えるからです。

 次のことが大事です。日ロ経済協力は大きな可能性を秘めていること、それがロシア企業のためになり、日本企業のためになる、ということです。これは私たちの相互利益です。

 対話というものは、政治的な対話も含め、2カ国が協力し合う分野が多いほど容易になるものです。

 韓国の例を挙げましょう。ロシアと韓国は相互に入国審査体制を簡素化し、今ではビザが不要になりました。観光が活発になり、韓国と取引することを決めたロシア人投資家の数も増えました。

 ロシアに入ってくる韓国の技術も増えています。情報が以前よりうまく広がり、より積極的な対話が進められています。

 外交問題が解決されれば経済問題が容易になることもありますが、この2つは完全に異なるテーマだと言っておきたいと思います。

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筆者:市野 ユーリア