ウィーンで開催されたOPEC総会の様子(2016年11月30日撮影、写真:AP/アフロ)


 11月30日、OPECはウィーンで開かれた総会で、8年ぶりに減産で合意した。OPEC内の産油量トップ3のサウジアラビア、イラン、イラクが互いの立場の違いを克服し、OPECは2014年実質的に放棄していた生産調整機能を復活させた。さらにロシアも初めて減産に応じる姿勢を示すなど、合意は大方の予想を超える広がりを見せた。

 サプライズ合意に関して「死んだはずのOPECが存在意義を示した」(11月30日付ブルームバーグというのが大方の評価である。原油価格も9カ月ぶりの大幅高となった(12月1日の終値はWTI原油価格は1バレル=51.06ドル、ブレント原油価格は同53.94ドル)。

減産合意のアウトライン

 今回の合意のアウトラインは以下の通りである。

(1)OPECの減産期間は2017年1月から半年間(半年間延長する可能性あり)。

(2)減産幅はOPEC全体で日量120万バレル(正確には117万弱)。非OPEC諸国も日量60万バレルの減産を行うことが条件である。

(3)減産に関するモニター機構を設立する(クウェート、アルジェリア、ベネズエラに加えて非OPEC加盟国も2カ国参加する。議長はクウェート代表が務める)。

 注目すべきは各国の割り当てである。

(1)サウジアラビアは日量約49万バレル減産し生産を1006万バレルとする。

(2)各国の減産幅(日量)は以下の通りである。イラク(21万バレル)、アラブ首長国連邦(UAE)(14万バレル)、クウェート(13万バレル)、ベネズエラ(10万バレル)、アンゴラ(8万バレル)、アルジェリア(5万バレル)、エクアドル(3万バレル)、カタール(3万バレル)、ガボン(1万バレル)。

(3)イランは日量9万バレル増産し、生産を380万バレルとする。

(4)リビア(生産量は日量約53万バレル)とナイジェリア(同 約163万バレル)は例外扱いする。

なおも残る懸念要因

 最も大きく減産する国はサウジアラビアである。「シェアより価格重視の戦略に転換した」との見方があるが、冬場に減少する国内の原油需要に合わせた通常通りの減産と見た方が妥当ではないだろうか(2015年12月から2016年4月までの原油生産量の平均は日量1010万バレルである)。

 また、イランが増産の権利を勝ち取ったことに注目が集まっているが、筆者にとって気になるのは、リビアとナイジェリアを例外扱いしたことである。

 リビアもナイジェリアも、国内の治安情勢が回復したことから、原油生産量が最近急拡大している。このため、2017年前半に両国の生産量は日量100万バレル近く増加する可能性がある。そうなると、今回の減産分を帳消しにしてしまう恐れがあるのだ。

 OPEC合意を受けて、ロシアのエネルギー相、アレクサンドル・ノヴァク氏は「ロシアは2017年上半期に原油生産量を段階的に最大で日量30万バレル削減する」と前向きなコメントを発表した(11月〜12月時点の生産量を基準にする模様)。その他の非OPEC加盟国では、オマーン(生産量は日量約100万バレル)は5万バレルの減産を表明している。

 一方、メキシコ(270万バレル)やノルウェー(180万バレル)は「2017年上半期に減産する計画はない」としている。12月9日にOPECと非OPEC諸国との会が予定されているが、今のところ、非OPEC諸国が日量60万バレルの減産に応じるかどうかは定かではない

 さらに、12月の原油価格にとっての最大のネガティブ要因は、12月13〜14日に開催される米連邦準備制度理事会(FRB)での利上げ決定である。米ドルと比較して原油先物価格の金融商品としての魅力が薄れるからだ(2015年12月初めの原油価格は1バレル=40ドル超だったが、12月のFRBの利上げにより2016年2月に同26ドルにまで下落した)。

 このように今回のOPEC合意後もなお懸念すべき要因が残っている。

各国の不安定な政治的情勢が合意を後押し

 しかし、曲がりなりにもOPECが合意にこぎつけたのは予想外の成果と言ってよいだろう。

 対立するサウジアラビアとイランをぎりぎりのところで合意させたのはアルジェリア代表の仲介だとされている(12月1日付日本経済新聞)。だが、やはり最大の要因は、今回合意成立に失敗すればOPEC各国、特に湾岸諸国の政治情勢に取り返しのつかないダメージが生じるとの恐怖心が共有されていたからではないだろうか。

 今回のOPEC総会では、UAE、クウェート、カタールがサウジアラビアとほぼ同率の減産幅(季節要因を加味すればサウジアラビア以上の減産率)に同意した。中でもクウェートは、減産合意に関するモニター機関の長となった。

 このように各国が減産合意に協力的だったのは、原油価格下落の国内政治に与える悪影響が未曾有のレベルに達している証左なのかもしれない。

 例えば、日本ではあまり伝えられていないが、10月16日、クウェートのサバーフ首長が国民議会を解散し、それを受けて11月26日に国民議会選挙が行われた。

 事の発端は、クウェート政府が燃料価格を9月から40〜80%大幅に値上げしたことにある。原油収入減少に伴う燃料補助金カットによる値上げだった。

 議会では、政府が燃料価格を値上げしたことに対する猛反発の声が沸き起こった。多くの議員が閣僚に対する喚問要求を出す事態にまで発展し、政府と議会の間の対立が先鋭化した。それを見かねた首長が議会の解散に踏み切ったというわけである。

 選挙の結果、野党勢力が半数近い議席を獲得した。事前の予想でも野党有利と言われていたが、ここまで野党が勢力を伸ばすとは考えられていなかった。現職の議員は42人中22人が落選し、その中には公共事業相や司法相などの大物議員も含まれるという衝撃的な内容だった。

 クウェートでは、内閣は首長の任命によって組閣されるので、議会選挙は政権交代を意味するものではない。だが、選挙後の議会においても燃料価格の値上げの問題について政府への厳しい追及が続くことは間違いない。

 クウエートの財政の均衡に必要な原油価格は1バレル=52ドルとされており、湾岸諸国で最も低い。そのクウェートでこのような政治的混乱が生じているということは、それよりもはるかに財政均衡原油価格が高い状況で燃料価格の値上げに踏み切ったサウジアラビアやUAEの状況は推して知るべしである。

 特にサウジアラビアやUAEは民主化が進んでおらず、言論・政治活動の自由も保障されていない。国民が政府に抑圧されている分だけ政府への不満はたまりにたまっている可能性が強い。

 UAEでは、原油収入が急減したことから、アブダビが他の首長国に資金を融通する余裕がなくなってしまい、地域内格差が拡大している。またサウジアラビアでは、イエメンの混乱が収束しないため同国への軍事介入に伴う出費が財政を圧迫する状況は変わらない。石油依存の低下を目指す「ビジョン2030」計画もなかなか進まない状況だ。

産油国が「我慢比べ」の時代に?

 OPEC合意がやっとのことで実現したが、原油価格は依然として2014年半ばの半値以下の水準にある。一方で、原油価格が上昇して仮に60ドルを超える状況になると、シェールオイルという伏兵が上値を抑えてしまう可能性が高い。

 湾岸諸国にとって望ましいのは、シェールオイルの増産でも原油価格が上昇し続けるような事態が生じることである。だが、想定できるのは大産油国における政治的大混乱だけだ。

 今回のOPEC合意は、産油国がその残存者効果を享受するため「我慢比べ」を繰り広げる時代に入ったことを意味するのかもしれない。

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筆者:藤 和彦