アメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスター社のツイッターによると、同社のウェブサイトで今年最も検索された単語は "fascism" だという。ウェブスター社は「ファシズムが今年の言葉になるのを防ぐために、他の単語を検索してほしい」と利用者に呼びかけている。

 これは2つのことを示している。1つはドナルド・トランプやマリーヌ・ルペン(フランス国民戦線の党首)などのポピュリストが世界的に政権に近づき、それに反対する人々が彼らを「ファシスト」と呼んでいること、もう1つは多くの人が「ファシズム」の意味を知らないことだ。それは再来するのだろうか?

危機の時代に影響力を増す「ファシズム2.0」

 まずファシズムとは何だろうか。ウェブスターの定義によると、それは「国家や民族を個人より優先する政治思想や運動や制度で、独裁者の指導する中央集権的な専制政治によって社会的・経済的統制や反対派の暴力的な弾圧を行う」勢力を意味する。

 この定義に照らすとトランプはファシストとは言えないし、「安倍はファシストだ」というように安易に使うことは慎むべきだ。しかし今、世界に広がっているポピュリズムやナショナリズムにはファシズムと似た面があることも事実なので、それをファシズム2.0と呼ぼう。

 ファシズムの語源はイタリア語で「団結」という意味で、ムッソリーニの「国家ファシスト党」が起源だが、史上最大のファシストとして知られているのは、いうまでもなくヒトラーである。ファシストが絶対君主と区別される特徴は、彼が選挙で選ばれたことで、この点でトランプはヒトラーに似ている。

 1930年代にも各国で独裁政治を主張するファシストが選挙で勝利し、ドイツやイタリアなどで政権を取った。今からみると彼らの荒唐無稽なスローガンが多くの大衆の支持を得たことは不思議にみえるが、当時としては必然性があった。

 当時の世界は大恐慌後の経済危機の後だが、その回復には各国の間で大きな違いがあった。経済力のあるアメリカは政府が財政支出で経済を支えたが、ヴェルサイユ条約で巨額の賠償を課されたドイツは条約を破棄するしかなく、それがヒトラーの最大の公約だった。

 今も2008年に始まった世界金融危機の後遺症は残っており、EU(ヨーロッパ連合)は債務危機に苦しんでいる。これを打開するには、どこかで借金を「ご破算」にするしかなく、それができるのは今までの政権と無関係な独裁者だけだ。ギリシャだけでなく、スペインやイタリアでもポピュリストが勢力を増しているのは当然だ。

経済危機がポピュリズムとナショナリズムを生む

 大衆がファシズムを支持した最大の原因は、経済危機による貧困と所得格差の拡大だ。ウェブスター社のランキングによると、検索語の第4位は "socialsim" である。これもほとんど死語になっていたが、アメリカの大統領予備選挙で、ヒラリー・クリントン候補と最後まで争ったバーニー・サンダースは、「社会主義者」と自称した。

 ナチスも正式には「国家社会主義ドイツ労働者党」だから、ファシズムと社会主義の距離は見かけほど遠くない。日本の「天皇制ファシズム」ではヒトラーに相当する独裁者はいなかったが、北一輝の『日本改造法案大綱』は、ヒトラーと同じ国家社会主義であり、朝日新聞の笠信太郎が書いた『日本経済の再編成』はその経済版だった。

 ファシズム2.0がナショナリズムになるのは、所得格差の原因が「グローバリズム」だという言説が説得力を持つからだ。いまEUを混乱に陥れている難民問題も「人のグローバル化」と考えると、大衆がグローバル化を目の敵にするのは心理的には当然だ。

 他方で知識人はグローバル化を望ましいと考え、ナショナリズムを悪と決めつける傾向が強いが、これも自明ではない。30年代の世界でグローバル化を進めたのはイギリスと(その覇権を継承した)アメリカで、グローバル化とは「英米化」の別名だった。

 その欺瞞を告発し、ゲルマン民族の「同質性」を主張したのがヒトラーであり、彼の主張は当時はそれなりの説得力を持っていた。この点で、いま彼に最も近いのは、ロシアのプーチン大統領だろう。

 それに対して、かつては英米中心のリベラルな国際主義があったが、今はイギリスがEUを脱退し、トランプも保護主義だ。かつてはファシズムに対抗する勢力だった英米が、率先してナショナリズムに傾斜している点が大きく違う。

憲法の「平和の誓い」で平和は守れない

 いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。

 まず言えるのは、各国が孤立主義を強めると「力の空白」ができて世界が不安定化するということだ。オバマ大統領は「世界の警察官」の役割を放棄したので、その代わりにロシアや中国が軍事力を背景にした「力による現状変更」を行うリスクは強まる。

 フィリピンから米軍基地が撤退して力の空白ができると、南シナ海に中国が進出した。トランプが在日米軍基地を縮小して日米同盟のコミットメントを弱めると、日本にも同じような危険が生じる。

 もう1つ言えるのは、経済的な保護主義は保護主義を呼ぶということだ。自由貿易が英米の既得権を守る欺瞞だとヒトラーは批判したが、それは有益な欺瞞だった。今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。

 厄介なのは、冷戦後に曲がりながらも維持されてきたアメリカの平和が崩れることだ。これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、各国が合理的に行動すると無政府状態になる。これから待ち受けている混乱は、冷戦後の秩序が崩れて新たな秩序に移行する過渡的な状態だが、新たな均衡は見えない。

 ここで日本が果たせる役割は、残念ながらほとんどない。今の日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しているので、独自の影響力は発揮できない。東アジアではまだファシズム2.0の脅威は大きくないが、中国にも北朝鮮にもその萌芽はある。韓国は混沌とした状況だが、これが新たなファシズムを生むリスクもある。

 憲法第9条の手本であるパリ不戦条約は1928年にでき、侵略戦争を法的に禁止したが、それは11年後の第2次大戦を防ぐことはできなかった。「平和の誓い」は美しいが、戦争を防ぐ役には立たないのだ。日本も「平和憲法」の幻想を捨て、世界の新たな現実に向き合うリアリズムが必要である。

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筆者:池田 信夫