「国慶節の連休だっていうのに、我が家は引っ越しなのよ!」

 上海の中心部に住む日本人駐在員のAさん一家。せっかく迎えた10月の行楽シーズンなのに、段ボール箱が積み上がる“新居”で落ち着かない連休となってしまった。

 なぜ、この時期に引っ越しなのか。

 一家がそれまで住んでいた賃貸マンションの契約期間はまだ満了していない。だが、Aさんは10月1日から始まる国慶節の連休の直前に、突然、家主から退去を命じる通知を受け取った。通知には「このマンションは売却が決まったので、すぐに出て行ってくれ」と書かれていた。

「借りていたマンションが、私たちの知らないところでいつの間にか大家によって売りに出されていたんです」とAさんは憤る。

 日本では不動産賃貸借の場合、契約を解除する際に借主は最低1カ月前、貸主は最低6カ月前までに書面で事前通告しなければならない。しかし、上海では家主の立場が圧倒的に強い。そのため、契約期間を強引に短縮されたり、途中で契約を打ち切られたりするなど、家主の身勝手な振る舞いに翻弄される住民は少なくない。

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日本人向けマンションが建物ごと中国資本に

 Aさん一家はいきなりマンションを追い出され、引っ越し先を探すのにも一苦労だった。ここに来て上海では、Aさん一家のように“住宅難民”と化す日本人家族が増えている。

 その理由としては、まず、日本人駐在員向けのマンションが減っていることが挙げられる。上海では1990年代後半から日本人駐在員を対象にした、日系企業の開発によるマンションが続々と竣工した。しかし、これが今姿を消しつつある。日系企業が上海から撤退するのに伴い、日本人駐在員も減少したためだ。

 上海の不動産業者は「マンションを賃貸で貸すよりも、分譲にして売却したほうがずっと利益が出る」と話す。そうした理由から、かつて90年代後半から2000年代にかけて、日本のデベロッパーが上海で開発した日本人向け賃貸マンションが「建物ごと中国資本に売却される」ケースが出てきている。

 上海市長寧区にある虹橋公寓もその1つ。元々は日本人駐在員向けに建てられたマンションだが、中国資本に売却されるとのことで、すでに「半年前から新規の契約は受け付けていない」(同)状態だ。契約満了を迎えた日本人駐在員も契約を更新できず、退出を余儀なくされている。

 浦東新区に残されている数少ない日系マンションには、行き場を失った日本人駐在員が殺到し、すでに満室状態だ。通常、日系マンションは子どもの通学を勘案して、日本人学校のそばに建てられる。また、多くの場合、日本の食品を手に入れられるスーパーなどが入居しているので、日本人駐在員にとっては代替が利きにくい。

1億円近い住宅でも手が届く

 しかも、上海では2015年3月以降、住宅価格の上昇が止まらない。

 例えば、日本人が多く住む古北新区の2LDKの中古マンションは、その築年数と反比例するようにどんどん価格を釣り上げている。筆者が定点観測する同区の2LDKの中古マンションも、2015年9月に480万元(約7200万円)だった分譲価格が、翌年の9月には850万元(約1億2750万円)と1年で77%も上昇してしまった。

 市内では、1000万元(約1億5000万円、3LDK)の価格をつける住宅は珍しくない。環状線の内側のマンションともなれば、90年代施工のものでも2LDKで600万元(約9000万円)は下らない。上海不動産史上では最高値の「平米単価34万元」(約510万円)というマンションも出現している。

 2016年春に、政府は対策の一環として非居住住宅の厳しい購入規制を導入したが、効果は一時的だった。上海の住宅市場の値上がりはこれまで以上に激しさを増しているというのが筆者の実感だ。

 こうした“異常事態”の背景について、不動産投資家の1人は次のようにコメントしている。

「人民元の価値がどんどん下落しているため、再び不動産に目を向ける投資家が増えています。日本円で1億円近くの物件も、今の中国人にとっては“驚くほどの高額物件”とは言えなくなりました。自宅もすでに1億円近くに値上がりしているためです」

 この投資家は、今後も不動産の需要は衰えないだろうと指摘する。理由は次の通りだ。

「中国では基本的に、40代の共働きの中間管理職であれば、ローンと親からの援助で1億円近い住宅でも手にすることができます。また、地方の富裕層は一級都市(北京、上海、深セン、広州)に居住する願望が強く、少なくとも自分の子どもの教育はこうした土地で受けさせたいと願っています。だから、価格が高騰した一級都市でも旺盛な需要は続いていくでしょう」

「このままでは上海に人が住めなくなる」

 上海の住宅価格高騰は、日本人駐在員の生活だけでなく、企業の経済活動にも深刻な影響を及ぼしている。

 上海で会社を経営する、ある日本人はこう語る。「私は上海で事業を興し、17年になります。これまで市場の広がりとともに、会社は発展してきました。しかし、これほど不動産価格が上昇してしまうと倉庫も店舗も借りられず、事業を広げるどころではありません」

 おそらく上海に進出している日本企業は、どこであれ、利益を賃料に吸い取られている状況だろう。この日本人経営者は、次のように強い危機感を語った。

「このままでは企業はまともな事業を展開できません。そのうち上海には人が住めなくなってしまうでしょう」

 上海市はこの異常な不動産バブルを食い止め、軌道修正を図ることができるのだろうか。2017年の動向に注目したい。

[訂正] 記事初出時の日本における不動産の解約についての説明に誤りがあったため、修正しました。(2016年12月2日)

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筆者:姫田 小夏