韓国の朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領と長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏を巡る数々のスキャンダルを捜査しているソウル中央地検の特別捜査本部が連日、財閥トップや経営陣を召喚している。

 財閥は資金拠出を強要されたと「被害者」である点を強調する。だが、それだけではすまない事情もある。

 2016年11月27日、特捜本部はサムスングループの広告代理店、第一企画(チェイルキフェク)の社長を参考人として召喚した。

 この社長はグループ全体のスポーツ業務全体を統括しており、崔順実氏の姪が実質的に保有するスポーツ関連会社にサムスングループが16億ウォン(1円=10ウォン)を拠出した事情を追及した模様だ。

李健熙会長の次女の夫

 この社長はただの社長ではない。韓国の有力新聞社のオーナー家出身で、サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)会長の次女の夫だ。オーナー家の人物を召喚することでサムスングループを圧迫する狙いもあると見られる。

 検察の捜査の焦点は、財閥に集中している。特に標的となっているのがサムスングループだ。

 検察は11月8日、サムスングループの中枢である未来戦略室などに強制捜査に入った。捜査陣が真っ先に駆けつけたのは張忠義(チャン・チュンギ=1954年生)未来戦略室社長の執務室だった。必要資料を押収したほか、韓国メディアによると「出国禁止措置」にした。

 張忠義社長はサムスングループ全体の対外業務を取り仕切っている。病気に倒れる前、李健熙会長が時折、出勤すると、会長の執務室に入るのは3人だと言われた。

 未来戦略室長を兼ねる崔志成(チェ・チソン=1951年生)副会長、会長の長男である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長と張忠義社長だ。そんなサムスングループの首脳中の首脳の1人が標的になったことはサムスングループを震撼させた。

 検察は、11月18日には張忠義社長を召喚して長時間調査をしている。検察は何を狙っているのか。

検察の狙いは「第3者賄賂罪」

 韓国では国会決議を経て12月2日にも、政治的な案件などを捜査する「特別検察官」が任命される。特別検察官が就任すると検察捜査は終了し、すべて引き継ぐことになる。

 検察はそれまでに是が非でも、大統領を「賄賂罪」での共謀でも立件したいという意欲を見せている。

 検察は11月20日、崔順実氏や2人の前青瓦台(大統領府)秘書官を「職権乱用」や「強要」などで起訴した。このとき、3人の罪の相当部分で大統領も「共謀関係だった」と明らかにした。

 さらに捜査を進めて罪がぐっと重い「賄賂罪」(第3者罪路罪)も適用しようともくろんでいる。それによって「捜査が手ぬるい」という国民の検察不信をかわしたいのだ。

 どういう筋書きなのか。

1年ぶりに俎上に上るサムスン物産合併

 サムスングループは、乗馬選手である崔順実氏の娘のために高額の馬を購入したり、ドイツの練習拠点確保ためなどのために資金を出している。崔順実氏が設立と運営に関与していた文化、スポーツ財団にも資金を提供している。

 青瓦台の前秘書官や崔順実氏の圧迫で無理やり資金を出さされたということなら「職権乱用」や「強要」になる。

 だが、カネのやり取りに対価性があったとしたら、これは「賄賂罪」になる。

 検察は、サムスングループのサムスン物産と第一毛織が2015年7月17日に臨時株主総会で合併を決めたことに注目する。

 この合併は、どんな目的だったのか。

 両社は、ファッション事業などでのシナジー効果に期待できるなどと説明していたが、それ以外に大きな目的があった。李健熙会長が病気に倒れたことを受けて李在鎔副会長への後継体制確立を急ぐ狙いだった。

 李在鎔副会長にとって頭痛のタネは「後継者」とはいえ、グループ最大のサムスン電子の株式を0.57%しか保有していなかったことだ。といってサムスン電子の時価総額は200兆ウォンを超えており個人で簡単に株式を買い増せない。

 そこで注目したのがサムスン電子株4.1%を保有するサムスン物産だった。李在鎔副会長などオーナー家が41%の株を握る第一毛織とサムスン物産を合併させる。合併会社を李在鎔副会長が支配することでサムスン電子の株式も間接的に握ろうという計画だ。

国民年金基金が合併に賛成

 この合併には、サムスン物産の株主の間から反対意見も続出した。総会の票読みは微妙だったが、このとき、サムスングループに大きな援軍となったのが「国民年金基金」だった。

 サムスン物産の株式を11%超保有していたが、「合併賛成」を表明したのだ。総会で合併を議決するには決定的な意味を持っていた。

 検察はこの国民年金基金の「賛成」が「対価」だったと見る。韓国メディアは今になって、国民年金基金が賛成を決める過程が不透明だったとか、外部の圧力があったとかの疑惑を報じている。

株主総会直後に大統領と面談

 総会から1週間後の2015年7月25日、朴槿恵大統領は李在鎔副会長と単独で会っている。その後、サムスングループは、崔順実氏が経営するドイツの会社への送金や馬の購入、2つの財団への資金拠出をしている。

 検察は、サムスングループの最大の懸案だった「サムスン物産-第一毛織合併」を支援する見返りに、崔順実氏や財団へ資金を拠出したとみる。大統領と李在鎔復会長との会談が決定的な意味を持つというのだ。

 もちろん、サムスングループは、「大統領と副会長が会ったときには年金基金の合併賛成は決まっていた。資金拠出と2社の合併は何の関係もない」と頑強に否定する。

 検察の「筋書き」もかなり強引に見えるが、2社の合併も見ようによっては「強引」だった。時系列的に見れば、大統領と李在鎔副会長との会談の後に一連の資金拠出が相次いだことはどうしてなのか?

 韓国メディアでも、サムスングループがカネをむしり取られた「被害者だ」とだけ言えるのかという疑問も出ている。

 また、グループ経営権の継承という「絶対的な優先課題」を抱えていたがゆえにつけ込まれたのではないかという指摘も根強い。

検察、ロッテ、SKも標的に

 検察は、サムスングループ以外に、ロッテグループ、SKグループの捜査も続けている。

 ロッテグループの重光昭夫会長(1955年生)は2016年11月15日、検察に参考人として召喚され、翌日の午前5時半まで聴取を受けた。16時間半にもわたった。

 検察が注目しているのは、免税店の特別営業許可を巡る疑惑だ。

 2015年11月、韓国政府はソウル市内で免税店を営業していた事業者の再承認審査をした。その結果、ソウル市内の東部にあるロッテ蚕室(チャムシル)店とSKが経営するウォーカーヒル店が脱落した。

 中国人観光客が急増しており、免税店は当時、「高収益事業」だった。ロッテとSKは脱落に衝撃を受けたが、その後、不思議なことが起きた。

 2016年4月、政府は新たにソウル市内に4つの免許を出すと発表したのだ。政府は2015年7月に新規事業者選定しており、「どうして2年続けて免税店を増やすのか?」という声も出ていた。

 ロッテとSKは当然、許可申請を出し、他の3社とともに現在審査中だ。

 政府が「免税店の新規許可」を発表する直前の2016年2月と3月に、朴槿恵大統領は、SKグループの 崔泰源(チェ・テウォン=1960年生)会長、ロッテの重光昭夫(1955年生)会長と相次いで「単独で」会っている。

 検察はこの会談と免税店の新たな許可を関連づける。

 ロッテやSKはすでに2つの財団に資金を拠出していた。大統領との単独会見直後、SKグループはスポーツ財団への80億ウォンへの追加資金援助要請を受けるが、これを値切り、結局、送金しなかった。

 ロッテには3月の単独会見直後にスポーツ財団への70億ウォンへの追加資金援助要請があり、その通り支払った(その後、全額財団が返還)。どうも不思議な偶然なのだ。

 少なくとも免税店の件については、検察は「対価性」があったということで捜査を進めている。ロッテもSKももちろん、大統領に特定の請託をしてその対価として資金を拠出したことを全面的に否定している。

弱味もあった

 ロッテにもSKにも、「免税店脱落」以外にも、弱味があった。

 ロッテは、一連の兄弟親子紛争と重光昭夫会長(1955年生)に対する背任容疑などでの韓国での捜査が続いていた。

 SKは、崔泰源(チェ・テウォン=1960年生)会長の実弟が背任と横領で収監中だった。結果的にかなわなかったが、オーナー会長に続いて実弟に対しても「特赦」を期待していた。

 財閥から見れば、「大統領の威光」を振りかざされれば、「逆らうことなどできるはずがない」(財閥幹部)だろう。

VIPの意向だ

 たしかに、と思わされる話もある。

 政権初期の経済首席秘書官は、2013年末、CJグループの首脳に電話をかけて、オーナー会長の実姉がグループ副会長から退任するように迫った。この通話内容がメディアで報じられた。

 「VIPの意向だから早く・・・」

 こう迫る経済首席秘書官にこの首脳はこう答えた。

 「ほんとうにVIPの意向なのか?」

 VIPとは大統領のことだ。CJグループは、李在鉉(イ・ジェヒョン=1968年生)会長は、今の政権が発足した直後の2013年に背任や横領で起訴、拘束された。代わって実姉が副会長としてグループ経営に全面的に関与していた。

 韓国メディアによると、CJグループは、廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領をモデルにした映画製作に関わったり、グループのCATV向け番組で現政権を揶揄したことなどで政権に目障りになっていた。

 経済首席秘書官がCJグループでコンテンツ制作に長年関与してきた会長の実姉の責任を追及したといわれている。

 この実姉は、すぐに「病気の治療」などの理由で米国に行き、経営の一線から離れてしまった。

 このCJグループにしても、李在鉉会長の犯罪という問題を抱えていた。さらに病状が悪化して拘束生活に耐えられなくなっていた李在鉉会長の「特赦」を実現させたいという「弱味」があった。

 大統領を巡るスキャンダルでは、韓国の主要財閥がすべて登場する。

どうしてほいほいとカネを出したのか?

 検察の筋書きにはかなり無理があるようにも見えるが、一方で、財閥がどうしてこんなにほいほいと資金を出したのかとも思わされる。

 財閥のカネはもちろん、企業のカネだ。「政府から強要されて・・・」という「被害者の立場」ですべての説明がつくのか?

 多くの財閥には、オーナーがらみの「弱味」があったことも事実だ。

 今回の問題の根が深いのは、単なる「政権が財閥を圧迫した」という構図だけではなさそうなことだ。検察が描こうとしているように、そこに対価性がはっきりと認められるかはまだ分からない。

 だが、「財閥がカネを出すには何がしの理由があったのではないか」と見られてしまう状況であったことも確かだ。

 検察の捜査は今週中にも終わるが、その後は特別検察官がこれを引き継ぐ。さらに国会は、12月初めから「国政監査」に入る。財閥総帥を次々と国会に呼び、テレビカメラの前で、追及する構えだ。

 朴槿恵大統領と崔順実氏を巡るスキャンダルは、韓国を代表する財閥にとっても引き続き、最大の経営問題である。

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筆者:玉置 直司