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●ビジネス特化された街、大手町・丸の内のルーツ
東京を代表するオフィス街、丸の内・大手町地区。いや、東京だけではなく日本を代表するオフィス街だといってよい。一般的に、オフィス街というと、単純に企業が入居するオフィスビルが建ち並んでいる印象があるが、この地区に集まるビルは個性が強い。

ザッと点描してみると、まず「三菱一号館」が挙げられる。丸の内で最初のオフィスビルとなったこの建物は、1894年に建築された際の容姿をもとに再建。現在は美術館として機能している。2002年に竣工した新生「丸の内ビルディング」には、高級ブランド店が入居し、オフィスとしてだけでなく、高感度なショッピングのニーズにも応えている。

ユニークなところでは「大手町ホトリア」で、皇居外苑のお堀の水を浄化する機能を有している。また「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(以下、グランキューブ)は、温泉を掘削しながら建設されたことで有名。温泉付きのフィットネスクラブを備え、近隣のビジネスパーソンに“憩い”を提供している。実はこのグランキューブは、温泉やフィットネスクラブいった機能のほかに、ベンチャー支援・育成という機能も持ち合わせている。

少々、前置きが長くなったが、着目したいのはこのグランキューブに居をかまえる「グローバルビジネスハブ東京」という施設だ。この施設は、一般社団法人グローバルビジネスハブ東京により運営されているもので、2〜20人クラスのベンチャー企業に什器込みのオフィス機能を提供している。グランキューブ3階全体、敷地面積約2,726平方メートルという広大なスペースに、海外の成長企業や国内の先端ベンチャー企業が入居している。

什器付きオフィスだけではない。最大200名規模のイベントスペースや会議室、ラウンジなど、成長企業が業務に必要とするスペース、スタッフがリラックスできる空間の提供も行っている。

丸の内・大手町というと、重厚長大な大企業のみに本社機能が許されるオフィス街、というイメージを強く持つ方が多いかもしれない。だが、そうした大企業だけでなく、ベンチャーや海外からの進出企業なども数多く丸の内・大手町地区を拠点にしている。

しかも、こうした流れは実はわりと古くからある。

三菱地所 街ブランド推進部長 相川雅人氏は、「こうした流れはバブル崩壊の頃にさかのぼります」と振り返る。相川氏によると、当時、丸の内・大手町地区は銀行のオフィス需要が非常に高かったそうだ。当時は10以上もの大手銀行があり、丸の内・大手町地区に店舗や拠点をかまえるのが当たり前という風潮があった。

ところが、バブル崩壊がこの風潮を一変させる。バブル崩壊後、銀行の統廃合が急速に進み、当然、この地区に生じていた銀行のオフィス需要は減衰していく。三菱地所としてはこの流れに歯止めをかけるべく、何か施策を打たなくてはならない。

そこで、ブランドショップや有名シェフのレストランといった店舗をテナントに迎え入れ始めたのだ。

「銀行が集まっていたのは、高度経済成長によりこの地区が“ビジネス特化”されていたからです。ですが『ビジネスオンリーでいいのか』という考えが社内に生まれ、ブランドショップやレストランといった店舗に着目しました」(相川氏)。ビジネスパーソンだけでなく、銀座で楽しんでいる客を取り込むねらいもあったという。

●「国家戦略特区」に指定されたビジネス街
そして、2000年代に入り、「丸の内フロンティア」というベンチャー支援組織を組成し、ベンチャー支援に本格的に動き出す。

「もともとこの地区は弁護士や行政書士といった士業の方々が多かったため、起業を目指す方々には都合がよかったのです」(相川氏)。そこで、こうした士業の方々やエリアに協力を得てネットワークを築きました。さらに「東京21c(世紀)クラブ」という会員制ビジネスクラブを立ち上げた。前出の丸の内フロンティアは今もこのビジネスクラブ内で機能している。

こうした支援の結果、数社がIPO(新規公開株)を果たしたが、問題もあった。それはベンチャー向けのオフィス区画が圧倒的に少なかったことだ。

その問題を解消すべく、三菱地所が手を打ったのが、2007年に竣工した「新丸の内ビルディング」内に用意した「EGG JAPAN」という施設。これはベンチャー向けのオーダーメード型の事業開発支援が受けられるオフィススペースで、先に紹介したグローバルビジネスハブ東京の“兄貴分”的な存在だ。

そしてこのエリアが「国家戦略特区」に指定されると、海外企業の取り込みが加速する。この国家戦略特区には国際競争力の強化という役割も与えられるため、海外からの進出企業にも広く門戸を開き、グローバル企業にアジア・パシフィックの拠点として好まれる、シンガポールや香港といった都市に対しようというわけだ。

そうした方針のためかグローバルビジネスハブ東京に入居する企業は44社にのぼるが、そのうち26(企業数は2016年10月時点)が海外企業だという。

相川氏は「グローバルビジネスハブ東京には全50区画ありますが、短期間で現在ほぼ満室稼働となっています、と最後に笑みをこぼした。

●大手町で活躍するベンチャー企業とは?
では、どういう企業がグローバルビジネスハブ東京に入居しているのだろうか。

同フロアに入居している3社を取材した。

そのうちの1社がナーブ株式会社だ。

この会社の強みは、ヴァーチャル・リアリティ(VR)コンテンツのプラットフォームの提供にある。VRというと、ゲームなどとの連携を考える方が多いが、ナーブはそういう方面でのVR活用を考えていない。ずばり、業種に特化せずVRの技術を使い、物理的な距離や時間を超越した“体験”を提供し、様々なビジネスとユーザーニーズを満たせないか考えている。

たとえば、物件探しをしているユーザーに、実際に物件に出向かなくてもVRで部屋の内見ができることを可能にしている。

そのほか、VRによる旅行業や教育産業への進出に対して意欲が強い。VRを使った旅行・教育には高い注目が集まっているだけに、今後の注目企業だろう。

ニュートンジャパン株式会社という、アメリカに本拠地を構える、今年の1月に日本での登記が済んだばかりの外資系企業も入居している。この会社は、教育系のIT企業で、アダプティブ・ラーニングプラットフォームを提供している。

「アダプティブ・ラーニングとは、理解度に合わせて学習内容を柔軟に変えるオンライン学習の仕組み。これまでの全員が同じ内容・量・ペースで学ぶことを前提とした学習とは異なり、個別に最適な学習コンテンツをリアルタイムでリコメンドしてくれる学習だ。 ニュートンジャパンでは、株式会社Z会など、教育サービスを提供する企業とパートナーを組んでビジネスを広げている。パートナー企業の教材にシステムを組み込む形で、サービスを提供しており、世界で30社以上、約1000万人を超えるユーザーに活用されているという。

株式会社イーダブリュエムジャパンというベンチャーは、地域の人的資産、物的資産を活用している会社だ。現在の拠点は佐賀と福島県南会津。東京に7名、佐賀に47人、南会津に8人の人員を配置し、ウェブ制作や“ものづくり”を生業としている。

地方で作成したウェブやモノを大都市圏に出荷するのだが、制作者たちは素晴らしい自然環境のなかで仕事できるというメリットを享受できる。

ちなみに南会津では、都立大学の保養所を入手。ここをウェブ制作などの拠点にしているほか、他企業の合宿に提供するといったビジネスも展開している。

このように、グローバルビジネスハブ東京に入居する3社にお話しをうかがったのだが、皆、そろっていうのが、このオフィスの立地のよさ。東京・大手町には、東西線、千代田線、半蔵門線といった地下鉄駅が集約しているところ。JR東京駅も歩いて数分のところにある。

加えて、銀行や大企業が集まっており、そうした企業との取引を行うときに立地的な条件がすこぶるよい。「ベンチャーが入居するのに、これほどの環境はそうそうありません」と、取材させていただいたベンチャーの方々は口を揃えて語る。

だが、こんな声も聞こえてきた。「東京のど真ん中だけに、ランチが高い(笑)」と……。

(並木秀一)