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国立感染症研究所は12月6日、11月21日〜11月27日の期間中の感染症発生動向調査を公開した。同調査の結果から、インフルエンザと感染性胃腸炎の患者が前週より引き続き高水準で推移していることが明らかになった。

例年、日本では12月から3月にかけてインフルエンザウイルスがまん延し、患者が増える傾向にある。厚生労働省によると、インフルエンザウイルスに感染すると、通常の風邪の症状のほか、38度以上の発熱や頭痛、関節痛、倦怠(けんたい)感といった症状が「比較的急速に」現れる。ただ、体質や感染しているウイルスタイプによって、インフルエンザ特有の症状が出ない「不顕性(ふけんせい)感染」の感染者もいる。

全国約5,000の定点医療機関から11月21日〜11月27日(第47週)の期間中に報告があった全国のインフルエンザ患者数は8,843人で、第46週(6,843人)よりも2,000人増加しており、その増加率は129%。第47週における医療機関あたりの患者数(1.79人)は過去5年間で最も多く、2015年(0.19人)の9倍以上となっている。

インフルエンザ同様、毎年冬になるとノロウイルス由来の感染性胃腸炎患者も多くなるが、2016年は例年よりも早い時期から患者が増え続けている。感染性胃腸炎の主な症状としては下痢やおう吐、腹痛など。感染後24〜48時間で発症し、おう吐や下痢などの症状が1〜2日続いた後に快方に向かうパターンが多いとされている。

定点医療機関から報告があった第47週における感染性胃腸炎患者は、全国で4万607人で医療機関あたりの患者数は12.85人。第46週(総患者数4万1,442人、医療機関あたり患者数13.12人)よりも微減はしているが、依然として例年同時期よりも高水準で患者が推移している。

第47週時点での医療機関あたり患者数を2006年以降で比較すると、最多は2006年の19.82人。2016年の12.85人は2006年、2012年(13.02人)に次いで3番目に多い数字となっている。

インフルエンザの予防策には、ワクチン接種が選択肢の一つとしてある。厚労省によると、ワクチンの予防効果が期待できるのは接種した2週後から5カ月程度までだが、インフルエンザの罹患(りかん)防止を必ず保証するものではない。一方、ノロウイルス由来の感染性胃腸炎にはワクチンも特効薬もなく、食品の十分な加熱や石けんを用いた手洗いなどが有効となる。

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