中国では日本製品のボイコットを主張する声が存在するが、さらに過激な論調として「必要であれば日本に対する経済制裁を実施すべきだ」というものもある。中国の愛国青年たちがいかに「過激な思想」を持っているかがよく分かる。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では日本製品のボイコットを主張する声が存在するが、さらに過激な論調として「必要であれば日本に対する経済制裁を実施すべきだ」というものもある。中国の愛国青年たちがいかに「過激な思想」を持っているかがよく分かる。

 しかし、中国メディアの中国財経網はこのほど、「中国には日本に経済制裁を加えるだけの能力があるのだろうか」と問いを提起しつつ、その答えとして「そんな能力はない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、「中国には日本に経済制裁を加えられる能力がない」と主張した根拠として、まず「日本と中国の貿易額は決して大きくはない」という点を指摘。日本の2015年における輸出総額のうち、中国への輸出が占めた割合は17.5%、輸入総額のうち中国からの輸入は24.8%となったが、「日本経済は深刻なほど中国に依存しているわけではないことが分かる」と説明。こうした状況下では日本に対して貿易面からの経済制裁は効果的ではないとし、「日本も中国からの経済制裁を全く恐れていない」と指摘した。

 また、中国国内の日系企業は中国人を大量に雇用し、中国の労働市場に非常に多くの雇用機会を提供していると指摘。もし、中国が日本に経済制裁を加えれば、中国では失業者が増え、社会不安が生じると説明。記事は経済制裁は「諸刃の剣」だとしたうえで、「中国へのマイナス要素がプラス要素より大きいのに、わが国はそれでも日本に対する経済制裁を行うだろうか」と読者に問いかけた。

 さらに記事は、そもそも中国に大量の日本企業が存在するのは、中国政府が国内の過剰労働力という問題を解決するために誘致したからだと説明。それゆえ中国政府が日本への経済制裁という手段を用いることはないという見方を示した。

 国際協調が自国と世界を発展させる道であることは、現代において非常によく認識されており、この流れに逆らう方法を採用する国があるなら、その国は自ら進んで損をする道を選ぶことになる。排斥やボイコット、経済制裁などではなく、いかに協調し、協力できるのか、ともに発展するための方法を探ることに焦点を合わせるべきではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)