人工知能が「国会答弁」の下書きをする時代に?経産省が実証実験

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人工知能に国会答弁の下書きをさせる実証実験が始まったと報じられ、注目が集まっている。

AIが「国会答弁」の下書き・資料作り

日本経済新聞などは5日、経済産業省人工知能(AI)に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めたと報じた。

AIに過去5年分の議事録を読み込ませて過去の質問や課題などを分析させ、国会で出そうな質問や政策課題などを問いかけて、資料や下書きを作らせる。

将来的に、AIが提示した下書きや資料を基に、職員が国会答弁を作成することを想定しているという。

中央府省職員の長時間労働が深刻

国会答弁の下書きにAIを活用するのには、公務員の長時間労働を削減させるという狙いもある。

中央府省で働く国家公務員の残業時間を調べたところ、9%の人が過労死ラインと呼ばれる「月80時間」を超えて働いていると判明。

「東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議」資料

残業になる要因を聞いたところ、「国会対応のため」という回答が2位に。

国会議員からの質問通告が勤務時間後に来ることが多いことなどから、答弁作成や協議などで深夜や未明まで残業することが常態化しているという。

効率的な答弁づくりへ

世耕経済産業大臣は11月の記者会見で、働き方改革についてテレワークの導入を検討していると説明。

また、答弁をつくるプロセス自体を見直して、効率的な答弁づくりを指示して検討してもらっていると話していた。

ネット上の反応はさまざま

国会答弁の下書きや資料をAIに作成させるという経済産業省の試みについて、ネット上には反響が続々。

「政治にも人口知能の波が…」「SFな時代になった」と驚き戸惑う声もあるが、「素晴らしいアイデア」「残業時間の削減になる」「仕事の生産性が上がり、ワークライフバランスが維持できるなら、とても良い」と賞賛する声も。

さまざまな反響が投稿されている。

業務効率化にAIが活躍

AIを活用した業務の効率化は既に実用化されており、導入している企業もある。

野村総研は今年6月、コールセンターなど窓口業務で問い合わせ内容を的確に理解し、回答候補を示したり質問に答えるAI型ソリューションの提供をスタート。

三井不動産リアルティは10月から、駐車場「三井のリパーク」のコールセンターにおいて、AIを活用して問い合わせ対応などを効率化・高度化する取り組みを始めた。

三菱総合研究所は9月に川崎市などで国内初となる「AIによる自治体向け問い合わせ対応サービス」の実証実験を実施。

「三菱総合研究所」ニュース

2017年4月頃の本格サービス開始を目指している。