内閣府が5日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数は10月の42.3から1.4ポイント低下して40.9となり、2カ月連続で前月を下回った。内閣府は基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下方修正した。前月は「持ち直しの動きがみられる」だった。

 消費者態度指数は、現在に比べて今後半年間の暮らし向きが良くなるか、悪くなるかを聞いた結果を基に算出される。指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」が2.3ポイント低下の42.5、「耐久消費財の買い時判断」が1.4ポイント低下の40.5、「暮らし向き」が1.3ポイント低下の40.1、「収入の増え方」は0.6 ポイント低下の40.4と、いずれも前月を下回っていた。

 物価の見通しについては、上昇するが10月の73.8から0.4ポイント増加し74.2となり、内閣府では「『上昇する』と見込む割合が高水準である」と、前月と同じ評価。低下するは前月から0.8ポイント増加して6.7、変わらないが1.5ポイント減少して15.8だった。