『介護殺人 追いつめられた家族の告白』(毎日新聞大阪社会部取材班/新潮社)

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 介護殺人や心中が、2013年以降全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していた。今朝の読売新聞がこんな衝撃的な数字を報じ話題となっている。

 高齢者の介護をめぐって、介護者である"家族"による殺害や心中などの"介護殺人"。長年連れ添った高齢の夫を妻が殺害する、また高齢の両親と心中しようとした娘がひとり死に切れず逮捕される──。警察庁の犯罪統計でも、2007年から2014年の8年間で「介護・看病疲れ」を動機とする殺人での検挙数は実に356件に上る。

 そんな介護殺人の実態に迫ったのが『介護殺人 追いつめられた家族の告白』(毎日新聞大阪社会部取材班/新潮社)だ。本書では介護殺人に焦点をあてるだけでなく、加害者となった"介護者"本人に直接会いインタビューを行っているが、そこで語られる介護の"内実"と、その末に起こった"家族間殺害"はまさに壮絶だ。

 2012年に妻・幸子(71、仮名)を殺害した木村茂(75、仮名)は、20代で結婚し、3人の子どもにも恵まれた。高度成長期で仕事に追われ続けた茂だったが、退職後は車を購入し、妻と旅行をすることで恩返ししたいと考えていた愛妻家だ。退職後は新聞配達のアルバイトをして旅行資金を貯めた。

〈お金が貯まると遠方に出かけた。2カ月に1回、北海道の知床や旭川、沖縄県の石垣島などを旅行した。中国、カナダなど海外にも行った。カナダのナイアガラの滝では船で滝のそばを通り、2人ともびしょ濡れになって大笑いした〉

 幸子に異変が起こったのは 2009年頃だったという。

〈家の中で突然、タンスの引き出しを繰り返し開閉したり、使わないアイロンを用意したりした。パートとして働いていた飲食店でも簡単な注文を取り間違えるようになった〉

 そのため幸子はパートを辞めたが、当初、茂は妻が認知症だとは思ってもいなかった。しかし2011年、幸子が事故で左腕を骨折し家事ができなくなって以降、その症状は急速に悪化していった。

〈骨折のために家を出ようとした時、幸子は下着しか身につけておらず、茂が慌てて連れ戻した〉

 医師に連れて行くと、認知症とパーキンソン病の症状も併発している珍しいケースと診断された。茂は妻の介護に専念する。

 しかし幸子はスーパーでの買い物中に尿を漏らしたり、人格が変わったように怒りっぽく暴言を吐くようになる。そして入浴、着替えもひとりでできなくなった。次第に茂のことも誰だかわからなくなる。かつて仕事から帰った茂を包み込むような笑顔で癒してくれたという妻は、もう別人のようだった。さらに夜はあまり眠らなくなり、大声で叫び近所からも苦情が来るようになる。そのため茂は夜中に幸子を車に載せ、ドライブをする毎日。茂がヘトヘトになるのは当然だ。8月22日深夜。幸子は茂をしつこく罵った。「お前みたいなもんは帰れ」「お前はどこの誰や」。

〈幸子はとうとう狂ってしまったのだろうか。それとも、本当に自分を憎んでいるのだろうか。
 寝苦しい熱帯夜だったので、幸子の首には保冷剤を包んだタオルを巻いていた。茂は衝動的に、タオルの両端をそれぞれつまみ、首もとで交差させるようにして引いた〉

 茂はその後、大量の睡眠薬と焼酎を飲んだが、一命は取り留め、逮捕。保護観察付きの執行猶予判決が下された。

 ほかにも脳梗塞と認知症を発症した夫・武(65、仮名)を2年間の在宅介護の末殺害した当時61歳だった山下澄子(仮名)の告白もある。夫は左半身が麻痺しトイレも介護が必要となった。そして1日数十回もトイレに行きたがった。

〈真夜中も武は「おーい」と、トイレに連れて行くよう合図を出すから、何度も起こされた。
 身長が150センチもない澄子は身長約170センチの武をよろめきながら支え、トイレに連れて行った〉

 夫妻は経済的にも困窮した。入院や治療費で貯金を使いきり、借金もしたという。当然、介護施設を利用するだけの費用はなかった。

 そして2007年9月15日、転んで大声で「痛い、痛い」と叫ぶ武を部屋までひきずるように運んだ澄子は、夫の姿を見てかわいそうで、情けなく、気づくと馬乗りになりタオルで武の首を締めていた。澄子は取り調べで検事に「他になにか方法があったやろ」と怒られた際、「検事さんには私の苦しみは分からん」と号泣したという。

 また母親の介護で離職し、生活保護も拒否され困窮の中で母親と心中しようとした54歳の男性、交通事故で寝たきりになった母親を12年間介護した末に心中しようとした46歳の無職女性、先天性の脳性まひの44歳の息子を献身的に介護し続け、ついに鬱状態になり殺害してしまった73歳の母親など、同書では数多くの"介護殺人"が当事者やその関係者たちの口から語られている。

 そのほとんどが、過酷としか言いようのない家庭内在宅介護の末に、慢性的睡眠不足や、将来への悲観、そして経済的、精神的に追い詰められた結果、最愛だったはずの家族を殺した、いや殺さざるを得ない状況に追い込まれたものばかりだ。

 こうした多くのケースを見てわかるのは、介護は家族だけでは無理ということだ。もちろん同書には施設やデイサービスを活用しようとしたケースも紹介されている。しかし例えば冒頭の妻を殺害した木村茂の場合、施設に頼ろうとしたこともあったが「空きがない」と断られている。また夫を殺してしまった澄子は最低月に10 万円前後はかかる施設に入れる経済的余裕がなかった。

 加えて、本サイトでも以前報じたことがあるが、近年、施設での人手不足、虐待、手抜き介護などが社会問題化したことで、施設への不信感を持つ介護者も多い。さらには「他人に迷惑をかけられない」「介護は基本的に家族がやる」という根強い"家族介護幻想"が介護者を追い詰めていく。

 にもかかわらず安倍政権は、現状を無視するかのように、"家族による在宅介護"を推し進めようとしている。

 安倍政権はアベノミクス3本の矢のひとつとして、年間10万人以上といわれる「介護離職ゼロ」をぶち上げ、介護サービスの整備計画を2020年までに「50万人分以上に拡大」と打ち出した。しかし50万という数字にしても、実際にはすでにある38万人の計画に12万人を上乗せしただけだ。

 さらに15年4月には介護保険法が改正され、特別養護老人ホーム(特養)の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記された。政府はこれまで問題となってきた特養の待機者が大幅に減ったとうそぶくが、しかし入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加したにすぎない。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

 同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地方支援事業」に移行される。これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。

 さらに介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48%と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になった。現在でも不足している介護職員の確保も課題だ。政府は介護職員の賃金を平均で月1万円程度引きあげるというが効力は未知数であり、今後も高齢化が進む日本で国民の負担が増大することは容易に想像できる。

 こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族間による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないというだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どろこか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。

 さらに家族による在宅介護を強要する"根拠"とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」(仮称)だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」(自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員)を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる"家族条項"の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその同線上にあることは間違いない。

 つまり、安倍政権が目指すのは、家族こそが基礎的集団であり、なおかつ家族は国家を支えねばならないという、戦前のような価値観が支配する社会なのである。そこでは当然、在宅介護が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。ようするに、国や自治体がすべき社会保障を"家族"に丸投げするという"自己責任論"だ。しかも、現状でも、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどない状態なのだから、いっそうたちが悪い。

 さらに言えば"介護殺人"だけではなく、介護者自身の自殺という問題もある。警察庁によると、2011年から2015年の5年間だけで、介護や看病疲れを理由に自殺した人数は実に1375人に上る。いずれにせよ、このままでは、さらに行き場を失う高齢者が溢れ、それを支える家族が疲弊し、"介護殺人"や"介護自殺"に追い込まれる──そんな人々が増加の一途をたどるのは間違いない。
(伊勢崎馨)