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死者の人権守る監察医制度とは

2005年06月27日09時11分

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【PJ　2005年06月27日】－事件判断の最終的な結論は、警察の総指揮官によってなされる。総指揮官の結論により、死因不明な死体については、監察医に死体の検視要請をする。検視とは、監察医が行う死体の外表検査であることは、これまでにお知らせした。今回は、監察医による監察医制度について、お知らせしよう。

「始まっている死の行進」と監察医制度
　戦後まもない１９４６年、「始まっている死の行進」という新聞報道から端を発し、日本に監察医制度が制定された。終戦直後に続出した餓死者に対して、警察や役所が、原因究明もせずに簡単に栄養失調・飢餓死と片付けていた。原因究明もせずに、死者は増える一方だと警鐘する意味での新聞報道だったようある。

　警察が、死者の死因究明をしないことは政策上問題があるとし、連合軍総司令部ＧＨＱが指摘した。まもなく米国の監察医制度に順拠して、科学的調査のもとに行われる現制度が制定された。監察医制度制定により、ある餓死者は実は肺結核などの別の死因であることがわかったそうである。

監察医の社会的役割　
　監察医の役割は次の４つに大きく分けられる。①死に伴う相続、保険金、賠償金などの問題を死因確定により、関係者の諸権利を適正に整理する、②突然死などの原因不明の疾病、高齢者の家庭内での事故死を究明して予防・防止策に寄与する、③死因統計の資料作成、④行政解剖をしたところ、他殺の疑いがでてきて犯罪捜査の糸口になるなど司法面へ貢献。

現在の監察医制度施行都市
　戦後まもなく上記の理由から監察医制度が日本に導入されたが、残念ながら、全都道府県に制定されているものではない。現在のところ、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市の５都市のみで施行されている制度である。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　渡辺直子【兵庫県】
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