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ネットワンシステムズと塩尻市振興公社は12月5日、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った取り組みを共同で開始した。今回の取り組みは、ネットワンシステムズが一部業務を塩尻市振興公社に委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加させるものとなり、塩尻市振興公社はダイバーシティ(多様な働き方)を推進し、ネットワンシステムズは社員のコア業務へのシフトを実現するとしている。

塩尻市振興公社は、以前からダイバーシティを進めており、子育て中など何らかの理由で働けない人に対し、安心して働ける環境をテレワークで提供することが課題だったほか、ネットワンシステムズでは社員のコア業務へのシフトを課題にしていたという。

そのような状況下で昨年、塩尻市を含む全国15地域でふるさとテレワークの実証プロジェクトが実施され、ネットワンシステムズも参加。これを通じて、両者はふるさとテレワークによる双方の課題を解消することが可能と考え、今回の取り組みにつながったという。

ネットワンシステムズは、セキュリティリスクの低い経費精算業務を塩尻市振興公社に委託するとともに、テレワークで活用するICTとして仮想デスクトップによるセキュリティを担保した業務環境と、ビデオ会議システムといったコミュニケーションツールを提供する。

一方、塩尻市振興公社は育児中の女性に業務発注するとともに、テレワークの場所として、付近に託児所がある市内のテレワークセンターを提供する。今後、両者はふるさとテレワークの取り組みをさらに推進し、ネットワンシステムズからの委託業務範囲の拡大、および塩尻市振興公社による採用者数の増加を検討していく方針だ。

(岩井 健太)