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TKCは12月5日、統一的な基準による地方公会計に対応した仕訳ができる公会計システム「TASKクラウド公会計システム」の機能として、新たに財務書類(貸借対照表と行政コスト計算書)の活用機能を開発し、同15日から順次提供を開始することを発表した。

新機能は、TASKクラウド公会計システムのオプション「リアルタイム仕訳システム」の機能として搭載。第1弾として、予算策定において翌年度のコスト情報や債務の増減額などをあらかじめシミュレーションすることができる「予定財務書類機能」「セグメント別財務書類機能」「施設別財務書類分析表機能」「グラフ表示機能」の4つの機能を提供する。なお、パッケージ製品の公会計システムにおいて予定財務書類機能を提供するのは、国内初の試みになるという。

予定財務書類機能は、翌年度末に予定される財務書類を予算策定段階で作成できる。翌年度の人件費などのコスト情報や、地方債などの債務の増減額をあらかじめシミュレーションすることができ、予算の策定時にその結果を踏まえながら、人件費の削減や地方債発行額の見直しの事前検討が可能になるなど、予算の精微化が図れるという。

セグメント別財務書類機能は、事業別・施設別などセグメント単位で財務書類を作成でき、例えば「学校ごとの資産老朽化比率」や「公共施設ごとの受益者負担比率」などを容易に横比較することを可能とし、学校の将来の建て替え計画や統廃合の検討、公共施設の利用料の見直しなどの基礎情報として活用することができるとしている。

施設別財務書類分析表機能は施設別財務書類に、システムで管理できる非財務情報(施設利用者数、児童数など)を集約した分析資料の作成が可能で、施設間の横比較を行うための基礎資料を容易に作成できるという。グラフ表示機能は最新の執行状況や行政コストの構成・推移、資産形成度などの情報を、さまざまなグラフに表現することができる。施設別財務書類分析表と組み合わせることで、財政状況を見える化することを可能としている。

これらの機能により、市区町村では財務書類に示された財務情報をさまざまな施策策定の意思決定に生かし、限られた財源を活用できるほか、職員に複式簿記など特別な知識がなくても財政状況などを見える化することで、住民や議会へ容易に情報提供が可能になるという。

まずは12月15日に予定財務書類機能の提供を開始し、そのほかの機能は来春にかけて随時提供を予定している。利用対象は、TASKクラウド公会計システムのオプション(リアルタイム仕訳システム)を採用するすべての団体となる。

(岩井 健太)