3日、在中国韓国大使館の朴俊勇公使はこのほど、中国と韓国の関係が高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の影響で国交正常化以降で最悪となっていることを受け、「民間交流にまで影響させるべきではない」との認識を示した。写真は北京の韓国大使館。

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2016年12月3日、国際在線によると、在中国韓国大使館の朴俊勇(パク・ジュンヨン)公使はこのほど、中国と韓国の関係が高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の影響で国交正常化以降で最悪となっていることを受け、「民間交流にまで影響させるべきではない」との認識を示した。

韓国政府が在韓米軍のTHAADミサイル配備を決定したことに中国が強く反発し、中韓関係が冷え込んでいる。その影響は民間にまで及んでいる。そうした中、韓国の朴俊勇公使は2日、中国メディアとの懇談会で、「両国関係は困難な状況にあるが、民間レベルにおける交流にまで影響を及ぼさないよう望む」と強調した。

懇親会では、THAADミサイル配備や漁業紛争、北東アジア情勢などについてメディアとの間で意見交換が行われた。朴公使は「韓国国内の政局がどのような方向に向かおうとも、中韓関係にどのような問題が生じようとも、旅行や文化的な交流は停滞させるべきではない」と語った。

THAADミサイル配備問題をきっかけに、中国から韓国を訪れる観光客が減少しており、特に団体ツアーの企画中止などが目立っている。また、中国から韓国への投資は巨額に上り、15年12月からは自由貿易協定(FTA)も発効したばかりだ。韓国にとって関係改善は急務となっている。(翻訳・編集/岡田)