韓国政府は2日、国連安全保障理事会が今年3月に採択した対北朝鮮制裁決議や、日本、米国、韓国、そしてEUの独自制裁によって、北朝鮮に約2億ドル(約226億円)の外貨収入損失が発生したという推計を明らかにした。

韓国の聯合ニュースなどによると、南北で共同運営していた開城工業団地の操業が2月に停止したことによる外貨収入の損失が最も大きいという。また、対中輸出や兵器ビジネス、海運業、海外への労働者派遣など、外貨稼ぎの全分野で損失が出ている。

さらに、韓国政府が自国民に北朝鮮レストランの利用自粛を求めたことや、各国のレストランが経営難によって相次いで閉店したことも、外貨収入が激減した要因と見られる。

中国国内の北朝鮮レストランは、5月には武漢、7月には広州の店舗が閉鎖された。カンボジアでは制裁が採択された3月以降に2店舗が閉店。ベトナムでは4店舗のうち1店舗が閉店し、残り3店舗も経営難に陥っているという。