米大統領選でトランプ氏が勝利した「トランプ・ショック」から1カ月近く。市場では、所得税減税やインフラ投資などの経済政策「トランプノミクス」への期待から株高などが進んでいます。しかしこの「トランプ・ユーフォリア」、いつまで続くのでしょうか。


トランプ氏への期待から米国では株高やドル高が進んでいる

 米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した、まさかの「トランプ・ショック」から1カ月近くが経過しました。

 市場では、所得税減税やインフラ投資といったトランプ氏の経済政策、いわゆる「トランプノミクス」が米経済を活性化させるとの期待が高まっています。いわば「トランプ・ユーフォリア(高揚感)」と呼べるような状況です。

当面は人事や対議会関係に注目

 新しい大統領が就任すると、最初の100日間は議会も協力的な姿勢で臨む「ハネムーン期間」とされます。その間に、新大統領は選挙戦で公約した野心的なアジェンダを実現しようとします。トランプ氏の場合は、“大統領らしい”勝利宣言直後から株高やドル高が進行しており、市場との間で既に「ハネムーン」が始まっているかのようです。

 では「トランプ・ユーフォリア」はいつまで続くのでしょうか。トランプ氏はまだ、大統領に就任していません。したがって、具体的な経済政策が打ち出されるのはまだ先のこと。具体的な政策が出てこなければ、失望感が広がることもなさそうです。

 当面は、ホワイトハウスや閣僚の人事、議会との関係、連邦準備制度理事会(FRB)との関係などを注視することになるでしょう。政権移行チームの内紛がささやかれたり、主要閣僚にクセのある人物が指名されたりしていますが、これまでのところ、大きな失点はないようです。

トランプノミクスの詳細は年明け

「トランプ大統領」は2017年1月20日に就任します。就任演説もさることながら、その後は上下両院の合同会議における所信表明演説が注目されます。例年の一般教書演説に該当するものです。そこで、優先的に取り組む課題が明らかになるでしょう。

 そして、2月下旬までに予算教書が発表されます。これは、2017年10月に始まる2018年度の予算案であり、インフラ投資などの歳出項目が織り込まれるでしょう。予算教書の発表を受けて、議会で予算審議が始まります。予算審議は夏ごろに山場を迎え、早ければ年度開始前の9月中にも成立します。ただし、成立が年度開始後にずれ込むことも珍しくはありません。

 大統領と同じ共和党が議会の多数派となっていることから、通常であれば大統領のアジェンダは比較的スムーズに議会を通過するはずですが、トランプ氏は共和党主流との間に大きな溝を作ったことで、議会がどこまで大統領に協力するかは未知数です。

 インフラ投資と並んでトランプ氏が提唱する所得減税は、2018年度予算の枠組みの中で審議されるかもしれません。ただ、成立を早めるために、単独の法案として審議することも可能です。2001年に就任したブッシュ大統領は、減税を含む包括的な景気対策を打ち出し、共和党議会の協力によって同年6月にはこれを成立に持っていきました。

 以上から、「トランプノミクス」の詳細が明らかになるのは2017年に入ってから。それが立法化されて発効するのは2017年終盤以降になりそうです。ただ、景況悪化などによって迅速な対応が必要となれば、2017年半ばまでに成立する可能性もなくはありません。

 それにしても、「トランプノミクス」の詳細が不明なままで、今後1〜2カ月はユーフォリアが続くのでしょうか。気まぐれで変わり身の早い市場がいつまでも同じテーマで動くとは限りませんが――。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)