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(台北 3日 中央社)台北市の国立台湾師範大学で3日、米大統領選や東シナ海問題、北朝鮮のミサイル発射実験などのアジア太平洋地域の情勢が日本の安全、外交政策にもたらす影響を議論する国際シンポジウムが始まった。

同シンポジウムは当代日本研究学会の年次総会も兼ねて、国立中山大学日本研究センター、国立台湾師範大学東アジア学科との共催で開かれたもので、台湾、日本、米国、韓国、フランスの学者や専門家が招かれ、発表を行う。

イベントでは政治、産業・経済、安全保障、国際関係、社会・歴史・文化の5つのテーマで計15のパネルディスカッションが行われるほか、安倍ドクトリンと日本の国家戦略について議論する円卓会議も開催される。

会期は4日まで。

(編集:杉野浩司)