1日、中国一の大富豪がこのほど、中国不動産市場のバブルについて言及した。ただし都市化が追い風となるため崩壊することはないとも分析している。

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2016年12月1日、参考消息網によると、中国一の大富豪が「中国の不動産市場はバブルだが崩壊はしない」と語った。

11月30日付香港紙・経済日報ウェブ版によると、インドネシア・ジャカルタで開催されたフォーブス世界CEO会議で、中国一の富豪として知られる大連万達集団(ワンダグループ)の王健林(ワン・ジエンリン)会長が講演した。

王会長は2カ月前にも中国不動産市場を「史上最大のバブル」と評して話題となった。今回の講演では「中国不動産市場にはバブルの要素が大きい」とややトーンダウンしつつも、バブルという表現は残した。しかし中国の都市化率はいまだ55%と低く、残る45%の農村住民が今後都市へと移動を続けることから住宅需要は堅調だと分析。「不動産相場は絶対に崩壊しない」と断言した。今後10〜15年は好調が続くと予測している。

また、中国経済の構造転換が急速に進んでいることも指摘した。2016年の経済成長のうち65%は消費によって生み出されたもの。過去の投資依存型成長とはステージが違うという。成長の80%が消費によって生み出されるようになれば、中国経済は完全にセーフティーになるとコメントしている。消費の中でもスポーツ、旅行が現在のホットスポット。特にスポーツ産業は年数百%という驚異的な成長を示しているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)