写真提供:マイナビニュース

写真拡大

厚生労働省は12月1日、2016年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2016年8月、対象は常用労働者100人以上を雇用する企業1,709社。

○賃上げ実施率、過去最高の86.7%

賃金の改定状況をみると、2016年中に「1人平均賃金(1人当たりの月額賃金)を引き上げた・引き上げる」企業は86.7%(前年85.4%)となり、比較可能な1999年以降で最高を更新。他方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.8%(同1.2%)、「賃金の改定を実施しない」は7.1%(同8.4%)となった。

平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176円で、過去3番目の高水準を記録。改定率は前年と同水準の1.9%だった。しかし賃上げ幅は前年(5,282円)比106円減と、5年ぶりに減少した。

同省は「賃上げ幅は減少したが、改定率は前年と同じ1.9%であり、比較可能な1999年以降で最高だった前年並みの賃上げ状況とみている」と分析。今後については「人手不足感が高まっていることもあり、来年も今年同様の賃上げ環境が続く」と予想している。

平均賃金の改定額を企業規模別にみると、従業員数5,000人以上の企業では前年(7,248円)から大きく減少して5,683円。一方、300〜999人では5,319円、100〜299人では4,482円と、1,000人未満の企業では過去最高額となった。

産業別では、「建設業」が7,986円と最も高く、以下、「不動産業、物品賃貸業」が6,822円、「鉱業、採掘業、砂利採取業」が6,527円と続いた。反対に最も低かったのは「金融業、保険業」の2,494円で、前年(7,603円)の3分の1以下に落ち込んだ。

(御木本千春)