(株)日興(TSR企業コード:600088987、法人番号:2210001011139、福井県三方上中郡若狭町新道9−3、設立昭和50年12月、資本金2000万円、内藤圭介社長、従業員17名)は12月1日、福井地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全処分ならびに監督命令および大阪地裁への移送決定が下りた。申請代理人は前波裕司弁護士(前波法律事務所、福井市春山2−2−16、電話0776−27−4000)ほか1名。監督委員には中森亘弁護士(北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1−8−16、電話06−6202−1088)が選任された。
 負債総額は約95億円(旧債含む、平成28年10月末日時点、内訳は預託金約89億4000万円、金融債務約5億3000万円、商取引債務約1300万円ほか)だが、和議申請後の新たな負債は約1億2000万円。

 昭和51年9月、「わかさカントリー倶楽部」をオープン。当時は18ホールだったが63年に3コース27ホールに増設した。約8300名の会員を集め、ピークの平成4年3月期には約12億4000万円の売上高をあげていた。しかし、その後、来場者数は伸び悩み、11年3月期の売上高は約8億8000万円にとどまった。このため、預託金償還に応じられなくなり11年9月7日、福井地裁へ和議法の適用を申請(負債総額約136億円)。12年6月30日、和議開始決定を経て12年12月13日、和議認可決定が確定した。
 預託金債権は債務免除されず、10年間据え置いたうえで、24年より毎年4000万円を上限として抽選で償還を継続することとなっていた。和議認可決定確定後に経営者が交代し、新体制となって以降はゴルフ場の質を維持しつつ、27年まで和議条件に定められた年間4000万円の償還も滞りなく行われていた。
 しかし、28年3月期の売上高は約3億3000万円にとどまり、預託金の返還負担が大きくなる一方、設備の老朽化が進んでいた。そのため28年春、オープン40周年を機に大規模修繕などを行ったことから閑散期となる冬季の運営資金確保が困難となったが、資金的協力が得られ再建の見込みが立ったとして今回の措置となった。