韓国政府は2日、北朝鮮の5回目の核実験に対する独自の制裁措置を発表した。金正恩党委員長の最側近である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長、崔龍海(チェ・リョンヘ)党中央委員会副委員長ら北朝鮮指導部の要人と、北朝鮮政権を支える主要機関・団体を制裁対象に指定する内容。また、韓国政府としては初めて、中国企業を制裁対象として指定した。

その一方、正恩氏とその妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は対象から外された。

韓国政府は新たな金融制裁対象として、36人の個人(北朝鮮32人、中国4人)と35の機関・団体(北朝鮮34機関・団体、中国1機関・団体)を新たに指定。従来と合わせ、制裁対象は79個人と69機関・団体に拡大した。

制裁対象とされた中国の企業と個人は、丹東鴻祥実業発展と同社の馬暁紅代表をはじめとする関係者ら。丹東鴻祥は北朝鮮の核兵器やミサイル開発に使われる物資の取引を支援したと疑われてきた企業で、米財務省も9月に同社と同社関係者を制裁リストに加えた。

韓国政府はまた、北朝鮮の輸出入の規制と、北朝鮮に寄港したことのある外国船舶の韓国入港条件を厳格化した。韓国に居住する外国人が訪朝する場合は韓国への再入国を禁じるなど、出入国を制限する措置も強化した。