1日、台湾政府は現在、日本の被災地の食品輸入解禁を進めているが、台湾・聯合報はネットショップを通じてすでに台湾内で流通していると指摘している。写真は台湾。

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2016年12月1日、台湾政府は現在、日本の被災地の食品輸入解禁を進めているが、台湾・聯合報はネットショップを通じてすでに台湾内で流通していると指摘している。

台湾衛生部によると、台湾は現在、福島県など一部の県の食品輸入を全面的に停止しているが、台中市の段緯宇(ドゥアン・ウェイユー)、呉顕森(ウー・シエンセン)両市議は11月30日、すでに実店舗でもネットショップでも簡単に被災地の食品が手に入る状況だと指摘した。

同市に住む頼(ライ)さんは、11月にネットで購入した日本製のオートミールを3歳の息子に食べさせていたが、最近になって輸入が禁止されている産地のものだったことがわかり、怒りと不安に襲われているという。ネットショップを経営する張(ジャン)さんは、「ネットショッピングは確かに穴だ」と語る。張さんは、自身で日本から食品を持ち帰るか、日本の企業に依頼して送ってもらうかのどちらかだが、「検査が必要だとは知らなかった」という。

台湾衛生福利部は「ネットショップは正規の購入ルートではない」とし、「ネットショップを経営する者は必ず台湾当局に食品検査を申請し、産地と汚染がないことの証明を受けて初めてネットで販売することができる」と指摘した。台湾ではこうした申請を出していないネットショップが少なくないようだ。なお、違反した場合は最高で300万台湾ドル(約1000万円)の罰金が科されるという。(翻訳・編集/北田)