家電やスマートフォンなどの分野で中国企業が台頭するにつれ、中国国内では「日本の製造業は衰退した」などといった論調の報道が見られるようになった。だが、中国メディアの今日頭条は11月30日、「日本と中国の製造業にはまだ非常に大きな差がある」と伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 家電やスマートフォンなどの分野で中国企業が台頭するにつれ、中国国内では「日本の製造業は衰退した」などといった論調の報道が見られるようになった。だが、中国メディアの今日頭条は11月30日、「日本と中国の製造業にはまだ非常に大きな差がある」と伝えている。

 記事は、中国人の多くは「製造業が日本に巨大な利益をもたらすと同時に、日本が製造業によって成長してきた国であることを知らないはず」とし、日本は1970年代ごろから「日本独自の技術を活かし、品質が高く、価格が相対的に安価な製品を作るようになった」と指摘。

 さらに、日本の製造業および工業の実力がもっとも良く分かるのは自動車産業だと指摘し、「日本の自動車産業はゼロからスタートしたにもかかわらず、少しずつ学び、模倣しながら成長し、自動車発祥の欧州や自動車強国だった米国を追い抜くまでに成長した」と主張、「日本の自動車産業は敬服すべき対象」であると論じた。

 また記事は、中国の製造業が日本に対してもっとも劣っているのは「技術力」であり、製品づくりにおいて消費者のニーズを重視する姿勢だと指摘。中国企業の技術力も年々向上しているものの、製造業の実力という観点で見れば、日本企業と中国企業の差はいまだ大きく、「中国企業が知るべき知識、学ぶべき技術は非常に多い」と指摘した。

 中国国内では「日本の製造業は衰退した」などといった論調の報道がある一方で、日本との「差」を認識し、中国経済の発展に驕ることなく努力することが必要だ諌める主張も増えている。「差を認識すべき」という主張はさらなる発展を目指す向上心があってこそであり、日本企業としても危機感を持って中国企業と対峙する必要がありそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)