スマートシティのトップは政府だが、ある業界の専門家は銀行などの民間がもつ「データの力」こそスマートシティが成長するために必要なものだという。

スマートシティの未来について、コンテキストアウェア・コンピューティングのスタートアップ企業FlybitsのCEO フセイン・ラナマ氏はPayments Sourceでこう解説している。

「IoTテクノロジーが世界中の都市で増殖し、スマートシティが大量のデータを生成し、それを分析するニーズが加速度的に増している。これが大量のデータを扱うこと、そのための技術のアップグレードに必要な資金の調達に苦労している自治体にとっての厄介な課題となる」と、ラナマ氏は述べている。

「結び付きが弱い部署の大きな寄せ集めという、まさに地方自治体の性質を考慮すれば決して驚くようなことではない。スマートシティのもっとも基本的な機能でさえも、部門を集約するため技術は多くの時間と資金の投入、そして文化的変化が求められるのだ」と、彼は言っている。

また、CiscoやIBMによる自治体のデータ処理のスケールアップの努力にも関わらず、大量のデータが押し寄せる時代がいよいよくれば、政府はお手上げになるだろう、と彼は指摘する。

民間セクターの力を利用するスマートシティ

だがその一方で、「銀行などはすでにスマートシティで想定されるような膨大なデータを扱うだけの技術を持っている」とも、彼は語った。

「恐らくは民間企業が都市の未来を変えるであろうと考えられ、その中でも銀行は支払いデータが先導して、その変化を導くユニークな立ち位置を占めることになる。銀行には役所にはない支払いやその他取引についてのデータを持っている。これは銀行が消費者が求めるような知的サービスや個人情報を提供できるということを意味している」と、ラナマ氏は言う。

彼はまた、そのうちなくなるだろうという予測に反して、銀行の実店舗はスマートシティで果たす役割があるだろうと予測している。

「支店を閉鎖する代わりに、これらを地元密着型の情報ハブやコミュニティ検索エンジンとして活用するのだ。そういった新たなモデルでは、地元の店舗や住民がコミュニケーションや相談をおこない、支店を通じてどのようなサービスを求めるのかを提唱していくことだろう。」

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[原文4]