「Thinkstock」より

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 2016年も、あと約1カ月となりました。年末が近づくと仕事が忙しくなるだけでなく、忘年会や帰省準備、冬休みの旅行など、さまざまなイベントが入ってくるもの。また、お歳暮や年賀状を送るという人もいらっしゃると思いますし、年始になると仕事関係のごあいさつや新年会など、予定が立て込むことでしょう。

 忙しい時期にやるべきことが増えて、あわててしまうことのないように、今のうちにビジネスパーソンがやっておきたい、お金にまつわるあれこれを3つお伝えします。

●ふるさと納税の意外な落とし穴

 今年、ふるさと納税をした人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税とは、16年分なら16年1月1日〜12月31日の間に自治体に寄付をした分から、自己負担分2000円を除いた金額が税金から控除される(税金が戻ってくる)という制度(所得などによって上限額あり)。寄付のお礼として特産品などを送ってくれる自治体も多く、お得感があるため人気です。

 しかし、注意したいのが、ただ単に寄付をしただけでは税金は戻ってこないということ。基本的に、確定申告をする必要があります。ただし、ほかの要件で確定申告をする必要がない人(給与所得者など)は、寄付先が5カ所までなら「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告なしでも税金が控除されます。寄付の際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をもらっておいて、返送しましょう。

 確定申告が必要な人は、寄付先の自治体から届く「証明書(受領書)」をまとめて、ひとつのクリアファイルなどに入れておくといいでしょう。いざ確定申告の際に「あの自治体の書類が見つからない!」などとあわてずに済みます。

「まだふるさと納税をしていなかった!」という人は、16年分は12月末受付分まで間に合いますので、チェックしてみましょう。お得に利用できる上、上限については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」の目安表で確認ができます。

 最近は、お礼の品として「ポイント」を付与する自治体も増えてきています。「時間がなくて、どの品物を選んでいいかわからない」という人は、とりあえずポイントを選んでおくというのも手。ポイントの期限は自治体によって違いますが、2年間というところもあり、翌年の寄付分と合算できる場合もあります。

●医療費控除は家族分をまとめて申告できる

 今年1年間で医療費がたくさんかかり、来年の確定申告で「医療費控除」の申告をするという人もいらっしゃるでしょう。今年、妊娠・出産された人や大きな病気やけがをされた人、通院などで医療費が多くかかった人が該当すると思います。

 医療費控除とは、基本的には1年間で10万円以上支払った場合(出産育児一時金や高額療養費、民間の保険金などを差し引いた金額)、10万円を超えた金額が収入から差し引かれ、その分支払う税金が安くなる制度です。(総所得金額等が200万円未満の人は、基準が10万円ではなく総所得金額等の5%の金額になります)。

 確定申告の際は、医療機関の領収書や交通費のメモなどが必要です。ドラッグストアで買った風邪薬なども該当しますので、今年1年間分の医療費の領収書やレシート、交通費をひとまとめにしておきましょう。

 生計を一緒にしている家族の分も合算できますので、自分の分だけでなく、家族にも声をかけてレシートを集めておくといいでしょう。

●住宅ローン控除は意外と簡単?

 今年、住宅を購入して住宅ローンを組み、住宅ローン控除の申請をしたい人も心づもりをしておきましょう。

 この秋ぐらいから、金融機関から住宅ローンに関する書類「借入金残高証明書」が届いているはずです。紛失することのないよう、しっかり保管しておきましょう。

 会社員などの給与所得者なら、2年目からは勤務先の年末調整で手続きをしてもらえるので便利です。1年目だけは確定申告が必要で「少々、大変だ」と感じるかもしれませんが、大きな金額が戻ってくるはずなのでがんばりどき。初めて確定申告をした人からは「思ったより難しくなかった」という声をよく聞きます。不明点があれば、管轄の税務署や税理士さんに問い合わせをしましょう。

 以上、ビジネスパーソンが年末前に早めに準備しておきたい、お金にまつわる3つのポイントをお伝えしました。該当するものがある人は、確定申告の直前などにあわてることのないように、ぜひ早めに準備しておいてくださいね。
(文=西山美紀/マネーコラムニスト)