国民党のカク龍斌副主席

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(台北 1日 中央社)福島など5県産食品に対する輸入規制の緩和について、反対の立場をとる野党・国民党のカク龍斌副主席は1日、自身のフェイスブック上で、「民進党政権は日本に迎合することしか知らない」と批判した上で、横暴な行政院(内閣)や民進党が議席の過半数を占める立法院(国会)に対抗する最後の手段として公民投票(住民投票)の実施を呼びかけた。(カク=赤におおざと)

台湾では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、国民党の馬英九前政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品の輸入を全面的に禁止。一方、今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は先月上旬、福島以外の4県産食品の輸入を、茶類、飲料水、乳幼児用粉ミルク、天然の水産品を除き認める案を立法院に提出している。

カク氏は、民進党は過去半年の間、食の安全と外交を引き換えにすることで、社会に大きな争いと不安を引き起こしたと指摘。市民は放射能に汚染された食品はいらないと主張してきたが、政府は人々の声を聞こうとせず、独断専行で物事を水面下で進めようとしていると述べた。

台湾では、安全保障や台湾名義での国連加盟などをめぐって過去6回、公民投票が実施されたが、いずれも投票率が50%を下回ったため、不成立に終わっている。

規制緩和をめぐっては、民進党政権が先月12〜14日に公聴会を開催したが、反対派の抗議により大きく混乱した。また、国民党は今月1日、公聴会に参加できる人数は少なく、表明できる意見も限られるとして、4日から台湾各地の計28カ所で緩和反対の署名活動を実施すると発表した。

(劉冠廷、謝佳珍/編集:杉野浩司)