アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明して、TPP)(環太平洋パートナーシップ協定)は瓦解したが、それでも日本国内では関連法案が執行されているという。

民進党のプロジェクトチームは、2015年の大筋合意以降に計上した総額1兆2000億円のTPP関連予算について、妥当かどうかの検証をはじめたが、各省庁は「TPPが発効しなくても必要な予算」と説明しているという。

司会の羽鳥慎一「TPPのための予算が、TPP発効しなくても必要っていう。なんだかよくわかんないですけど」

玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「おかしいでしょ。『総務省の放送コンテンツの海外展開支援』、『財務省の国際的催しで日本産の酒をPR』もTPP関連予算なんです。要するに、TPPと名目がつけば普段通らないようなものをそれにくっつけて全部通しちゃえって感じが如実に伝わってきますね」