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11月30日、韓国『朝鮮日報』によると、2016年1〜9月までの婚姻件数は20万6000件で、2015年の同期間より6.5%減少したという。

このままだと、年末までの婚姻件数は約28万件になる予定だが、年間婚姻件数が30万件以下を記録するのは1977年以降40年ぶりだ。

2011年に32万9087件を記録した婚姻件数は、右肩下がりで減少を続けている。人口1000人あたりの年間婚姻件数を示す粗婚姻率も、2011年に6.6件だったのが、2015年に5.9件と下落。今年はさらに下がり、日本が2014年に記録した5.1件に近づく見通しだ。

このような“結婚氷河期”の原因について、韓国統計庁は「結婚適齢期人口の急減」「不景気による就職難」「結婚を必須ではなく、選択と思う価値観の変化」と分析している。

統計庁の調査結果、「必ず結婚するべきだ」と答えた20代は2010年に16.9%だったのが、今年は6.5%に激減。一方で「結婚は選択」という答えは2010年に35.5%、今年は半数を超える50.4%を記録した。

何よりも大きな原因は、年々深刻化する結婚適齢期の男女の低所得である。

韓国・国民年金公団の統計によると、25〜29歳の男性53%、30〜34歳の男性36%が、年収2400万ウォン(240万円)以下。それだけ、結婚を考えられない、もしくは結婚しても家計を支えられない低所得者が多いということだろう。

ソウル大学のチョ・ヨンテ教授は言う。

「大学進学率の高さが勉強や就職活動期間を伸ばし、アラサーの未婚率を高めている。素朴な結婚式の文化をもっと広め、低所得の結婚適齢期男女への支援対策を考えるべきです」

それにしても、結婚氷河期に少子化、高齢化も深刻化しつつある韓国。今後も、日本の後を追うような現象は続きそうだ。

(文=S-KOREA編集部)