優秀な外国の人材を呼び込むことを目的に、日本政府は永住権を申請するうえで必要な滞在期間を最短1年に短縮する方針だと報じられたことについて、中国メディアの観察者は26日、「日本版のグリーンカード取得のハードルが大幅に低下することになる」と期待を示した。(イメージ写真提供:123RF)

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 優秀な外国の人材を呼び込むことを目的に、日本政府は永住権を申請するうえで必要な滞在期間を最短1年に短縮する方針だと報じられたことについて、中国メディアの観察者は26日、「日本版のグリーンカード取得のハードルが大幅に低下することになる」と期待を示した。

 記事は、日本で学ぶ留学生の間でも永住権取得に関する日本政府の方針が直ちに広まったと伝えつつ、「本来であれば日本に長期間にわたって滞在していなければ取得できなかった永住権が直ちに取得できる可能性が出てきた」と紹介。

 法務省によれば、現行の制度のもとで外国人が日本の永住権を取得するためには「引き続き10年以上、日本に在留していること」かつ、「その期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること」が求められる。

 記事は、「高度専門職」と呼ばれる在留資格が今回の緩和の対象となることを紹介し、永住権取得のハードルが大幅に引き下げられれば、留学中の中国人大学生も大学卒業から数年程度で永住権が取得できる可能性があると主張。日本にいる数多くの中国人留学生にとっても永住権取得が従来より容易になる可能性があると期待を示した。

 一方で、中国人が日本の永住するうえでは「社会的なハードルは依然として高い」と主張し、日本は米国のような移民国家ではないため、外国人が社会に溶け込むのは容易ではないと論じたほか、日本の企業文化も保守的で、労働時間が長く、残業が一般的であることも永住するうえでの「社会的なハードル」だと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)