中国人旅行客が日本の家電製品や日用品を爆買いしたのは記憶に新しいが、中国人が日本で買い漁っているのは製品だけではない。中国メディアの新浪は26日、中国資本が近年、日本の不動産を爆買いしていることを伝え、日本国内では中国資本に土地を買われることに懸念の声もあると伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国人旅行客が日本の家電製品や日用品を爆買いしたのは記憶に新しいが、中国人が日本で買い漁っているのは製品だけではない。中国メディアの新浪は26日、中国資本が近年、日本の不動産を爆買いしていることを伝え、日本国内では中国資本に土地を買われることに懸念の声もあると伝えている。

 記事は、経済成長を背景に、中国はすでに資本輸出国となっていることを伝え、「ここ数年、中国人投資家は日本の不動産に熱い視線を注いでいる」と紹介。中国資本は2010年から15年にかけて、世界中で企業や不動産の買収を積極的に行っているとし、こうしたなかで「中国資本が日本の不動産を爆買いしていることは何ら驚くことでもない」と論じた。

 続けて、中国人投資家にとって日本は「米国、カナダ、オーストラリアに次いで人気のある投資先」であることを伝え、中国人投資家が日本の「土地」を購入する事例も多いことを紹介した。

 中国の場合、土地は人民のものであり、政府のものであるため、購入できるのは所有権ではなく、一定期間の土地使用権となるが、日本の場合は所有権を手にすることができ、土地に水資源があれば水資源に対しても所有権を手にすることができる。

 そのため、日本国内では中国人が水資源がある土地を購入することに懸念の声も存在するとしながらも、「日本では購入した土地について『自分の所有物であり、自分の領土』だと主張しても、誰も咎めない」と主張。

 記事は、日本では土地を中国人に買われることに懸念の声が存在すると伝えているが、中国人が北海道などで土地を購入しているのは事実だ。北海道市長会は10月19日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたが、森林や沼地など重要な水資源にかかわる土地を外国人に買い占められる可能性があることに、日本人が危機感を募らせるのも当然のことと言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)