<大量の「偽ニュース」やデマがトランプを当選させたと議論されており、フェイスブックも対応を約束。しかし来年は、ドイツなど欧州各国で重要な選挙が目白押しで、いずれの国でも右派が支持を拡大している>

 今回の米大統領選では、ネットで大量につくられた「偽ニュース」やデマが選挙結果を歪めたのではないかと議論され、その拡散に大きな役割を果たしたフェイスブックやグーグルに批判の矛先が向いている。

 ローマ法王がドナルド・トランプ支持を表明したとか、ヒラリー・クリントンはISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に武器を売っていたとか、そういった事実に基づかない"ニュース"がトランプの当選を実現させた――というわけだ。

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 これは決してアメリカだけの問題ではない。ロイターなどの報道によれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は21日、議会での演説で、偽ニュースやボット(自動操作プログラム)、ネット荒らしへの対処法について議論を呼び掛けた。「この現象に対処しなくてはならない。場合によっては規制が必要だ」

 ドイツでは2017年9月に連邦議会選挙が予定されているが、ここ最近は反移民・難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が地方選で躍進。今年9月には、首都ベルリンやメルケルの地元州でも、メルケル率いる与党・キリスト教民主同盟(CDU)が大敗し、AfDが票を伸ばしている。最大の理由は、ヨーロッパを揺るがす難民受け入れの問題だ。

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 ロイターによれば、CDUとその連立相手である社会民主党(SPD)両党のフェイスブックページは、合計してもいいね!数が約24万。一方、2013年に設立されたばかりのAfDは単独で30万以上のいいね!を誇り、既存政党はオンライン上での支持獲得においてそもそもが出遅れている。

 そんなところへ、大量のボットが右派政党の主張を広め、さらには与党の評判を貶める偽ニュースが拡散すればどうなるか。メルケルの懸念ももっともだろう。

オランダ、フランスも重要な選挙を控える

 ドイツだけではない。ヨーロッパでは2017年3月にオランダで総選挙が、春にはフランスで大統領選挙が控えている。オランダでは反イスラムの極右政党・自由党が支持を伸ばしており、フランスでも移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が大統領の座をうかがっている。

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 偽ニュース問題に関しては、批判を受けたフェイスブックとグーグルは、ニュースフィードに表示させないよう対策を取ると発表。来年の一連の選挙までには、技術的な対策が奏功し、偽ニュースが影響力を失う可能性はある。

 しかし、仮に偽ニュースが消えたとしても、事実でなくとも都合のよい主張をする政治家や、事実かどうかを確かめず見たいものだけ見ようとする有権者の存在は簡単にはなくならないだろう。トランプの支持拡大や、6月の英国民投票でのEU(欧州連合)離脱の選択には、そうした潮流が関係している。

 2016年は、偽ニュースが現実の政治を左右した"始まりの年"に過ぎなかったのかもしれない。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部