中国メディア・新京報は28日、日本の財務省が24日に発展途上国を対象に関税を優遇する「特恵関税制度」の対象から中国などを外す方針を発表したことについて「自分の利益にならない」とする評論記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・新京報は28日、日本の財務省が24日に発展途上国を対象に関税を優遇する「特恵関税制度」の対象から中国などを外す方針を発表したことについて「自分の利益にならない」とする評論記事を掲載した。

 記事は、財務省が2019年度より実施する方針を示した「特恵関税制度」改定案には、国民1人あたりの所得が4125米ドル(約46万2000円)を超え、輸出製品の世界市場シェアが1%以上の国を対象から外すという条項が新たに盛り込まれており、「この基準に照らすと、中国は対象から外れることになる」とした。

 そのうえで、中国と日本は隣国どうしとして非常に緊密な関係を保ってきたと説明。改革開放初期には日本の対中経済支援が重要な役割を果たし、中国経済が急成長を実現して世界第2の経済大国にして以降、両国の貿易関係はより緊密になったと伝えた。そして、日本が制定した「特恵関税制度」は先進国が担うべき責任であるとも論じている。

 そして、1000-2000種類の商品でこの制度の恩恵を受け、毎年10兆元あまりの関税上の優遇を得ていた中国にとって、今回の改定方針は「一定の圧力になる」とするした。一方で、日本は対外貿易において中国市場により依存しており、「日本政府が本国の利益のために貿易保護主義を振りかざせば、中国の対日貿易に損害を与えるのみならず、自身の中国市場における利益も損なうことになる」と主張。「特恵関税」の条件を高めることは「他人を傷つけるうえ、自らの利益にもならない」結果しか招かないとした。

 北京や上海、広州といった大都市の発展ぶり、派手さを目の当たりにして「中国は今もなお発展途上国」という話を信じる人が、果たしてどれだけいるだろうか。絶対的な数値で経済規模の大きい国が小さい国から優遇や支援を受け続けるというのは、たとえ中国の1人あたりGDPが発展途上国レベルであったとしても、日本人としては違和感を抱かざるを得ない。GDPからみた「経済大国」の一面と、1人あたりGDPからみた「発展途上国」の一面を、あまりにも都合よく使いすぎてはいないか、と思いたくもなるのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)