左から亜東関係協会の邱義仁会長、交流協会の大橋光夫会長

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(台北 30日 中央社)台湾と日本双方の窓口機関、亜東関係協会と交流協会は30日、第41回台日貿易経済会議で「台日製品安全協力覚書」と「台日言語教育交流覚書」にそれぞれ調印した。今後もさらなる経済関係の拡大に尽力するとしている。

交流協会の大橋光夫会長は29日、台湾側に福島など5県で生産・製造された食品に対する輸入規制を解除するよう呼びかけた。会場外には数十人の抗議者が集まり、放射能に汚染された食品はいらないなどと訴えた。

(唐佩君/編集:齊藤啓介)