財務省が中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す方針であることに対し、中国では反発が強まっている。中国メディアの新京報は28日、「日本政府が自国の利益のために貿易保護主義を打ち出せば、他国の利益を損なうと同時に日本の利益にもならない」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 財務省が中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す方針であることに対し、中国では反発が強まっている。中国メディアの新京報は28日、「日本政府が自国の利益のために貿易保護主義を打ち出せば、他国の利益を損なうと同時に日本の利益にもならない」と主張する記事を掲載した。

 財務省は24日、発展途上国からの輸入に対する関税を優遇する特恵関税制度の対象を見直すと発表した。3年間の国民総生産(GNI)が4125ドル(約46万3483円)を超え、輸出の世界シェアが1%を超える国は「特恵関税制度」の対象から外す方針で、中国やメキシコなど5カ国が対象から外れると見られている。

 記事は、「特恵関税制度は先進国が担うべき責任を体現した制度」であるにもかかわらず、中国がその対象から外されるのは納得できないとの見方を示し、日本の方針は「貿易保護主義」であると批判した。

 さらに、中国は現在、「特恵関税制度」によって年10億元(約160億円)以上の優遇を受けていると伝える一方、「日本が中国を制度の対照から外せば、中国の輸出は一定の圧力を受けることになる」と指摘。また、中国は特恵関税制度によるメリットを「一方的」に享受しているわけではないと主張し、「日本は直近10年の対中輸出で1兆8600億元(約30兆円)もの黒字を確保しているではないか」と反発した。

 また記事は、世界金融危機のぼっ発によって世界経済が低迷し、日本経済は大きな打撃を受けたとしたほか、「アベノミクスが大きな効果を得られていないことも、日本を貿易保護主義に走らせている」と主張。さらに、日本の貿易保護主義によって打撃を受けるのは中国だけではなく、「日本の中国市場における利益も損なわれることになるだろう」と主張し、中国側が何らかの報復措置を取る可能性を示唆している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)