新興国向けの簡易式トイレ。価格は、右から2ドル、5ドル、15ドル(予価)。いずれも地中に大きな穴を掘り、真上に設置して使う。仕組みは単純だ Photo by Hitoshi Iketomi

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 11月10日が「トイレの日」と言われたら、“いいトイレ”という語呂合わせでもあることから、日本人なら疑問に思うまい(1986年に一般社団法人日本トイレ協会が制定)。

 ところが、11月19日が「世界トイレの日」であると言われたら、なぜこの日がトイレを意味するのか分からないはずだ(2013年に国際連合が制定)。

 それでも、世界最大級の水回り企業のLIXILは、この日を前面に打ち出し、新興国での新ビジネスを加速させている。そのツールが、初めてトイレを使う人向けの「簡易式トイレ」の事業化だ。

 国連は、新興国における下水処理の徹底から、屋外での排泄(はいせつ)の根絶まで、衛生問題全般の解決ならびに政策化を促進すべく、3年前に11月19日をトイレの日とした。

 この日は、01年に「世界トイレ機関」が創設された記念日でもあり、世界各国で「トイレサミット」を開催するなど、過去15年間、さまざまな問題提起をしてきた。

 LIXILは、こうした国連の大きな方向性に寄り添うことで“大義名分”を手に入れ、世界で簡易式トイレを販売することに決めた。このトイレは、元は買収した米アメリカン・スタンダードが開発した製品だが、今年10月にはこの事業を推進するチームとして、経済産業省の元幹部をトップに据えた「ソーシャル・トイレット部」(計12人)を新設している。

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