国連安全保障理事会が30日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮が9月に行った5回目の核実験を受けた新たな制裁決議案を採決する。主要国は内容に合意しているとされ、採択される見通し。

北朝鮮が輸出で得る年間およそ30億ドルのうち、8億ドルを削減する内容が柱。

一連の報道によれば、今回の決議案は、北朝鮮当局の主要な外貨獲得源である石炭輸出を原則として禁じた今年3月の決議2270号を補完する内容とされる。2270号では「民生目的」の石炭輸出は例外的に認められており、これが「抜け穴」になっているとの指摘がある。

決議案は、北朝鮮の石炭輸出は来年から年間4億90万ドル(約449億円)または750万トンのどちらか低い方を上限とし、外貨獲得を制限する。これにより、北朝鮮が石炭輸出で得る収入を7億ドルほど減らす効果があるとされる。

さらに、銅やニッケル、銀、亜鉛も北朝鮮の輸出禁止品目に加えられた模様。これにより1億ドルの収入削減が見込まれているという。

このほか、北朝鮮のヘリコプターや船舶の輸出を全面的に封じること、ミャンマー駐在の北朝鮮大使ら11個人と10団体を追加で制裁指定し、資産凍結や渡航禁止の対象とすることなどを盛り込んでいるとされる。