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<どういった自治体が出生力の観点から「優れて」いるのか。細かくデータを見て行くと、出生力の高い自治体の特徴が浮かび上がった>

はじめに

 先日の記事では、出生力やその関連数値については都道府県のみならず、各都道府県内の自治体の水準でもかなりの多様性があることを示しました。

【参考記事】自治体ごとの出生力の多様性:出生数・出生率のデータを細かく見てみる

 ではどういった自治体が出生力の観点から「優れて」いるのでしょうか。(データは先日の記事と同じく2010年の国勢調査をもとに、人口動態統計その他のデータを用いています。)

出生力が高い自治体

 まず合計特殊出生率ですが、安倍政権が当面の目的としている1.8以上の数値を持っている自治体は110個あり、これは全自治体数1,893のなかの5.8%を占めます。とはいえ、このなかには人口規模が極めて小さい自治体が含まれていますので、ここでは試みに15-49歳の女性人口が2万人以上の自治体のみをリストアップしてみましょう。

表1 出生率1.7、生産年齢女性2万人以上の自治体のリスト

 この顔ぶれをみていて気づくのは、これらの自治体はいくつかのカテゴリーに分けることができる、ということです。多少恣意的ですが、表に書き込んでいます。ここでは、東海圏(愛知県の南部と浜松)、瀬戸内海沿岸の中規模都市、同じく西九州と南九州(沖縄含む)の中規模都市、その他に分けています。(ちなみに、政府が三世代同居政策を推し進める際に念頭に置いている福井の自治体は上記定義ではリストに入りません。)

 さて、これらの都市の特徴とは何でしょうか。

出生力の高い自治体の特徴

 まずその他のうち大阪市鶴見区ですが、ファミリー向けマンションが多いなどの地理的条件が重なっている可能性がありますが、はっきりしたことはわかりません。

 「その他」2つの自治体と「西九州」2つの自治体を除くと、残りは「東海」「瀬戸内海沿岸」「南九州」のみに絞られてしまいます。ここから、出生力の高い自治体には一定の特徴があるのではないか、と推察できます。

 そこで、産業別の従業者比率を示したグラフ(図1)を見てみましょう。これは、各カテゴリーに属する自治体の平均値を示したものです。参考までに、全国と東京都のデータも書き込んでいます。すると、ひとつの特徴が浮かび上がってきます。

図1 自治体カテゴリーごとの産業従業者比率

 まず東海圏ですが、圧倒的に製造業の従業者比率が高いことがわかります。トヨタ等の自動車産業が同地域に集中しているからでしょう。次に瀬戸内海沿岸ですが、やはり製造業の比率が高いです。さらに、医療・福祉従事者も多いことがわかります。南九州ですが、こちらも医療・福祉の従事者が全国平均よりも多いようです。

筒井淳也(立命館大学産業社会学部教授)